東京新聞の記事【沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後７０年行われず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html）。
《太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える》
沖縄差別そのもの……《多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ》の件など、その典型だ。番犬様には尻尾を振り、その「人柱」としての沖縄。徹底抗戦し、逆らう沖縄には、さらなる徹底した「沖縄差別」。アベ様やスガ殿ら自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」である。「黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明」している。
『●消された放射能汚染： 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●『週刊金曜日』（９１４号、２０１２年１０月５日号）についてのつぶやき』
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●普天間「番犬様」基地： 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明： 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」
応募者の１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
『●沖縄差別は続く： 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら
自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●「自治と基地」： 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html】
沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後７０年行われず
2015年12月26日 朝刊
太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える。 （高山晶一）
全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会（二〇一〇年解散）に委託して一九七七～〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。
沖縄返還（七二年）後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。
空襲被害の調査（七七年度）では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳しく記録したが、那覇市などで少なくとも六百六十八人（県調査）が亡くなった四四年の「十（じゅう）・十（じゅう）空襲」は触れずじまい。学童疎開の調査（八一年度）も、都市ごとに人数や受け入れ先を記載したが、多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ。
今年九月、照屋寛徳衆院議員（社民）が質問主意書で沖縄戦を除外した理由をただしたのに対し、政府の答弁書は、調査報告書を作った当時の行政文書が残っていないことから「不明」とした。同遺族会の元幹部は、沖縄は沖縄開発庁（現内閣府）が担当していたため「所管の違いだったと思う」と本紙に説明。「特別な意図があって沖縄を外したわけではない」と話す。
沖縄県は十一月、国として沖縄の戦災記録を残すよう翁長雄志（おながたけし）知事名で要請。対応した総務省幹部は「県と協力しながら記録を残していきたい」と応じた。しかし、同省の担当者によると、県側からデータが提供されればホームページ（ＨＰ）に掲載する方針だが、政府として新たに沖縄戦の被害を調べる予定はないという。
安倍政権は、名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設問題で沖縄の「分断」を批判されているが、この問題でも同様の構図が浮かび上がる。
吉浜忍・沖縄国際大教授は「最も厳しい状況に置かれた沖縄の調査をまずやるのが筋だった」と指摘。「沖縄戦の戦没者の実数はまだ分かっていない。国にしかできない調査はあるはず。それが過去に向き合うということだ」と強調した。
＜沖縄戦＞ 太平洋戦争末期、沖縄本島などであった米軍と旧日本軍の戦闘。住民も動員され、集団自決に追い込まれたりした。沖縄県は１９７６年に「２０万６５６人が犠牲になり、うち民間人は約９万４０００人」と発表したが、正確な数は不明。国が、戦没者数を含む沖縄戦の実相を総合的に調査したことはない。厚生労働省が把握する戦没者数もあるが、旧日本軍の資料に基づく概数。
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