ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【2016年 壊れるのは政権か国民生活か ３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172505）。
《１６年、沖縄は市長選、県議選、参院選と重要な選挙がつづく「選挙イヤー」。もちろん争点は、米軍「普天間基地」の「辺野古移設」の是非だ。もし、沖縄県民が３つの選挙、すべてで「ノー」の民意を示したら、安倍政権は辺野古移設を強引に進めることは不可能になる》。
最近の主要な４つの選挙で、アベ様らは４連敗。それでも「沖縄差別」は続き、辺野古破壊は着々と進むこの先さらに、沖縄の人たちにさらに３連勝せよ、とは酷い話である……。《翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、アメリカは辺野古移設を諦めると確信》しているそうだ。米軍＝番犬様が諦めた時、アベ様はどうするつもりでしょうね？
『●消された放射能汚染： 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●『週刊金曜日』（９１４号、２０１２年１０月５日号）についてのつぶやき』
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●普天間「番犬様」基地： 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明： 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」
応募者の１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
『●沖縄差別は続く： 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら
自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●「自治と基地」： 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
『●「沖縄差別」： アベ様やスガ殿ら
自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172505】
2016年 壊れるのは政権か国民生活か
３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる
2016年1月4日
（戦いはいつまで続くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）
１６年、沖縄は市長選、県議選、参院選と重要な選挙がつづく「選挙イヤー」。もちろん争点は、米軍「普天間基地」の「辺野古移設」の是非だ。もし、沖縄県民が３つの選挙、すべてで「ノー」の民意を示したら、安倍政権は辺野古移設を強引に進めることは不可能になる。安倍首相が「深化した」と胸を張る日米同盟も劇的に変化するかもしれない。
「普天間基地」を抱える宜野湾市の市長選は、１月２４日が投票日。県内移設を容認している現職と、「辺野古移設阻止」を掲げる新人の一騎打ちの構図だ。
「辺野古移設をゴリ押ししている安倍官邸は、総力を挙げています。
市長選で勝てば、勢いがつき、県議選、参院選と３連勝できる、
３つの選挙で勝利すれば“辺野古反対”の声を封じ込めることが
できると計算している。逆に、３連敗したら辺野古基地の建設は
断念せざるを得ない。１６年は、米軍基地問題を決定づける年に
なるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍官邸と対決している翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、アメリカは辺野古移設を諦めると確信しているという。
実際、アメリカは、日本国民が本気で「反対」した時は、あっさり譲歩している。「基地」を失うことを恐れているからだ。１９７２年、アメリカが「沖縄返還」に渋々応じたのも、そのためだ。交渉にあたったキッシンジャー大統領補佐官は、回想録にこう書いている。
〈交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて
失うことにつながる恐れがあった〉
「軍事戦略上、米軍にとって在日基地は非常に価値がある。
地代を払ってでも駐留したいのが本音でしょう。それだけに
“辺野古反対”の声が、“在日米軍反対”へと拡大することは
絶対に避けたいはず。沖縄県民の“辺野古反対”の意思が
固いと分かったら、断念する可能性は高いと思います」
（本澤二郎氏＝前出）
アメリカが断念したら、沖縄県民を弾圧してまで「辺野古移設」を強行しようとした安倍内閣に批判の矛先が向かうのは確実。安倍首相が進めてきた「日米同盟」も見直されることになるだろう。
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