東京新聞の社説【「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html）。
《とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調》。
《翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか》。
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら
自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●「自治と基地」： 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
「中止」「中断」は「断念」に非ず。まだ、「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様。「和解」受入は、アベ様の想定外のことでしょう。沖縄の人々の反対の意思を舐めていたとしか思えません。《「世界一危険」とされる普天間飛行場》と云うのならば、アベ様は、今直ぐ、普天間の番犬様には本国にお引き取りを頂くように飼い主を説得すべき。
アベ様らが強弁する「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成は大ウソだ。アベ様らは「住民分断」「沖縄差別」を恥じることなく、さらには、そんなことを許して自公・お維支持者や投票者たちは恥の上塗り。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ！』
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
「先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。
でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝
「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成、と強弁しています。
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して
恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち」
『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html】
【社説】
「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に
2016年3月5日
安倍晋三首相が裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断する。しかし、計画自体を変えたわけではない。県民の基地負担軽減には県内移設を断念すべきだ。
この裁判は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したため、知事に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」のために、国が翁長知事を訴えたものだ。
国と県が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、きのう和解が成立した。国は代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を中断、訴訟手続きをやり直し、県との協議を継続するという。
国と県はこの代執行訴訟を含めて三つの裁判で争っていた。訴訟合戦はやはり異様な光景だ。
安倍政権は、県側の反対を押し切って埋め立て工事を強行し、知事の埋め立て承認取り消し処分に対しても、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟などの手順を踏まず、いきなり代執行訴訟に踏み切った。かなり強引だったと言わざるを得ない。
六月には沖縄県議選があり、夏には参院選もある。工事車両などが出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民が抗議活動を続けている。
安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。
国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。
とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。
市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。
首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。
今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html】
【コラム】
筆洗
2016年3月5日
「地方創生」にどう臨むか。安倍首相は国会で、こう説明していた。「地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」▼さて、この言葉にどれほど魂を込められるか。試金石の一つは、沖縄だろう。「今や基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」と翁長雄志知事は語っているが、その実態を物語るデータがある▼県の調査によれば、那覇市内など三カ所の米軍用地が返還され、商業地などに整備されたことによる経済効果は、四千億円余。雇用と税収は三十倍以上にもなったという▼「基地頼みの沖縄経済」などというのは、実情を知らぬ人の幻想のようなもの。まして沖縄には穏やかな生活が基地によって害されてきた歴史と今がある。だから基地こそは「地域の特性に即して課題を解決」しなくてはならぬ問題なのだ▼だが、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で「国防問題では沖縄の不利益が大きくても（知事は）一切判断できないのか」と疑問を呈する県に対して、政府は「それは国が決めること」の一点張りだった▼その訴訟で和解が成立して、工事を中止し、対話を再開することになった。翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか。
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