ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜原発３・４号機、運転差し止め仮処分決定 大津地裁】（http://www.asahi.com/articles/ASJ37454PJ37PTJB00C.html?iref=comtop_6_01）。
《関電側は、新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会が策定しており、非常用電源には最高レベルの耐震強度を求めるなど合理的な内容で問題ないと反論》
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
「【大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html）
には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、
「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・
決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の
観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、
再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」
『●「アベノミクス選挙という愚」
『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
「伊田浩之氏【大飯、高浜原発めぐり大津地裁 再稼働の不備を指摘】、
「原子力規制委員会・・・・・・がいたずらに早急に、新規制基準に
適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考え難い」。
川内原発の現状を考えると・・・・・・？？
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af）」
原子力「寄生」委員会、《新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会》って、関西電力の主張は何かの冗談でしょうか？
予想外。画期的！！ 大津地裁の山本善彦裁判長が高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定しました。上記を含めた関電の主張と、「地元」住民の主張を比較してみて下さい。まともな感覚を持つ裁判官であれば、どちらの主張を支持するでしょうか？
『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
『●画期的！ 福井地裁樋口英明裁判長、
高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、
合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」
『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
『●核発電信者・値上げ脅迫の関電
「再稼働差し止めの仮処分決定」執行停止申し立て
・・・福井地裁が却下』
『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？……
「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ37454PJ37PTJB00C.html?iref=comtop_6_01】
高浜原発３・４号機、運転差し止め仮処分決定 大津地裁
島崎周 2016年3月9日15時52分
（高浜原発３号機（左）と４号機＝福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから）
１～２月に再稼働した関西電力 高浜原発３、４号機（福井県高浜町、４号機は機器トラブルで緊急停止中）をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、福井に隣接する滋賀県の住民２９人の訴えを認め、２基の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を直ちに停止させる司法判断は初めて。福島原発事故後、新規制基準のもとで再稼働を進めてきた政府に見直しを迫る事態となった。
関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や仮処分の効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められなければ差し止めの法的効力は続き、関電は２基を動かせない。４月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至だ。
住民は高浜原発から約３０～７０キロ圏内に居住。地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされると訴えていた。
地裁の審理では、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて安全対策を強化した国の新規制基準（２０１３年施行）や、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）の妥当性が争点となった。
住民側は、外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度は新規制基準でも低いレベルに留め置かれたままで、汚染水への対策も定められていない▽関電が策定した基準地震動は過去の地震の平均像に過ぎず、少なくとも過去の最大地震を基礎とすべきなのに著しく小さな想定にとどまっている――などと主張した。
関電側は、新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会が策定しており、非常用電源には最高レベルの耐震強度を求めるなど合理的な内容で問題ないと反論。基準地震動についても、詳細な地質調査や最新の知識を踏まえ、連続していないとされる原発付近の活断層が連動した場合も考慮して厳しく策定したと主張。十分な余裕をもたせてあるとしていた。
事故時の対応を定めた自治体の避難計画をめぐっても、住民側は「土砂崩れや渋滞で避難道路が使えなくなるなどの事態を想定しておらず不十分」、関電側は「段階的な避難や一時的な移転などを想定しており合理的」と対立していた。
住民らは１１年８月にも高浜原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁が１４年１１月、避難計画が未整備な点などを挙げて「原子力規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と却下。その後、規制委で再稼働に向けた審査が進み、昨年１月に再び仮処分を申し立てた。
高浜原発の２基をめぐっては福井地裁が再稼働前の昨年４月、運転を禁じる仮処分を決定。同１２月、別の裁判長がこれを取り消し、住民側が抗告している。（島崎周）
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