東京新聞の記事【福島特措法改正案 「国費で除染」明記 復興拠点を認定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html）。
《「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染について、国が費用を負担すると明記》。
まずは、広域に撒き散らした「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのが筋ではないのか？ 「国が費用を負担」って、デンデン王国の国王・アベ様が「で～ん」と私財を投じるのですか？ まさかね。税金が自分の財布としか思っていない王様ですから。
税金を投入するのなら、まずは、東京電力や株主に「責任」を取らせてから。「国が費用を負担」する話は、それから。
『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質：
「無主物」という言い訳は許されない』
『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』
『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
瓦礫撤去作業で１兆１２００億ベクレル飛散』
『●原発再稼働という恥ずべき選択
～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
『●原状回復が損害賠償の基本： 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html】
福島特措法改正案 「国費で除染」明記 復興拠点を認定
2017年1月25日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法の改正案の概要が二十四日、分かった。五年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住めるように道路などのインフラを整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染について、国が費用を負担すると明記。復興拠点の範囲などを定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みも盛り込んだ。
政府は二月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。
除染は、別の特措法で東電が費用を負担することになっている。しかし、廃炉や賠償など東電が負担する事故対応費用が当初想定を超え、総額約二十二兆円に上るとの政府試算を踏まえ、復興拠点の除染を国費で進める必要があると判断。二〇一七年度政府予算案に約三百億円を計上した。
帰還困難区域のある市町村長は、知事と協議し、復興拠点の範囲や用地の活用方法などを盛り込んだ計画を策定する。国は、除染により放射線量が避難指示解除の水準まで低くなると見込めることなど、一定の条件がそろえば計画を認定。道路や上下水道の復旧といったインフラ整備を国費で進める。
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