東京新聞の吉田通夫記者の記事【＜いま原発へもの申す＞ 過去分の国民負担は政府の不当請求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html）。
《◆城南信金・吉原相談役に聞く …「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判》。
『●マガイ物ではないモノもある ～城南信金～』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
『●脱原発は可能： ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
城南信金の相談役・吉原毅さんは、《脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ》と仰います。事実、城南信金は、そういう《行動》を実践してきました。数少ない、心ある金融機関。
そして、今回は、《経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針》に対して、重要な指摘です。《現代の経済社会のルールを根本から逸脱》《政府による国民への不当請求》《商取引の原則に反している》《東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった》というもの。さらに、《一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない》とも仰っています。警察や消費者庁は、なぜ、沈黙を守るのでしょう？
『●原状回復が損害賠償の基本： 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●まずは、広域に撒き散らした
「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html】
＜いま原発へもの申す＞ 過去分の国民負担は政府の不当請求
2017年2月9日 朝刊
◆城南信金・吉原相談役に聞く
金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした。
吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 （吉田通夫）
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