東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事 政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も 県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。
《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》
『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 「安倍晋三首相は
「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。
『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
呆れ果てるばかりである》
『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの？ ～繰り返される過ち～』
「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
それでよし、としていいのでしょうか」
トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。
『●「民主主義の圧殺現場」としての
辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
非暴力直接行動の座り込みを行った》
『●オバマ政権の「二重基準」：
沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】
週明けにも辺野古海上工事 政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊
政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。
岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。
これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。
知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。
新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】
岩礁破砕巡り提訴も 県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。
岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。
一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。
だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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