［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］
東京新聞の社説【「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052002000161.html）。
《「政府・与党に今、必要なことはこの法案を強引に成立させることではなく、内心に踏み込むような法整備を断念することである》。
つぶやき上では「#安倍晋三ウソのカルタ」の多数の実例が流れています。デンデン王国「裸の王様」アベ様は《国民に丁寧に説明する》《我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない》だの言いますが、答弁とは呼べない支離滅裂な３０時間の「やり取り」の挙句、またしてもウソにウソを重ねて「強行採決」です。
『●「政治家と公務員に、これほどまで欺かれても
気にならない」自公お維支持者は無神経？』
「ウソツキの最たるものはコレ。これに何も感じない自公支持者の
めでたさ、無神経さ。
…「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
「冗談」のような公約でしたものね。しかも、
「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」
とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様。
室井さんは《サイコパス》か？、とまで言いますが、全く同感」」
「平成の治安維持法」が衆院の法務委員会で強行採決されました。どこが採決か分からない混乱の中、与党及び「癒」党の「賛成多数」とのこと。
採決の動議を出した、「癒」党お維・丸山穂高センセの尻尾フリフリブリ、あまりに醜い。与党・自民党の中から声が上がるでもなく、（戦前に起こったことを忘れ）与党・公明も沈黙し、「癒」党・お維に至っては嬉々とアベ様に尻尾を振る始末。
与党自公や「癒」党お維の議員やその支持者、よっぽど超管理社会・監視社会・密告社会がオスキと見える。「眠り猫」の皆さん、いい加減に目覚めてほしいもの。
「官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が、いま、亡霊のように復活しようとしているというのに…。
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には全く役に立たない
共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052002000161.html】
【社説】
「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ
2017年5月20日
組織犯罪処罰法改正案の採決が衆院法務委員会で強行された。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む危うい法案だ。議論が尽くされたとは言い難く、懸念は残されたままだ。
今国会中の成立を期す与党の強引さが目立つ審議だった。四月十四日に始まった委員会審議では一般の人は本当に対象にならないのか、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容などをめぐり、曖昧さを指摘する意見が相次いだ。
犯罪の共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるこの法案は、罪を犯した「既遂」後に処罰するという日本の刑事法の原則を根底から覆す。
官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法のようなことにならないか、との懸念が国民の側から出てきて当然だ。
しかし、政府側から説得力のある答えが聞かれたとは言い難い。所管する金田勝年法相の不誠実な答弁ばかりが、多くの人の印象に残ったのではないか。
このような一般国民にも影響が出かねない重要な法案を、与党側が委員会での審議時間のめどとした三十時間を経過したからと言って、野党側の反対を振り切り、採決を強行していいわけがない。
政府はかつて、国際組織犯罪防止条約を締結するためには「共謀罪」法案が必要だとし、対象犯罪の削減はできないとしてきたが、この法案では対象を二百七十七に絞り込んだ。過去の答弁との整合性は全く取れていない。
また、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪開催に向けたテロ対策のために、この法案が必要だと強弁するが、そもそもこの条約はテロ対策が目的ではない。
日本は、現行法でも十分、条約を締結できるレベルにあり、テロ対策も整えられているのに、なぜ「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案の成立を強引に進める必要があるのか、理解に苦しむ。
権力に批判的な市民運動を抑え込もうとの意図があるとしたら、見過ごすわけにはいかない。
与党は二十三日の衆院通過、二十四日の参院審議入りを目指し、今国会成立を確実にするため、六月十八日までの国会会期の延長も検討されている、という。
政府・与党に今、必要なことはこの法案を強引に成立させることではなく、内心に踏み込むような法整備を断念することである。
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