［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］
リテラの水井多賀子さんの記事【安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」】（http://lite-ra.com/2017/05/-96.html）。
《安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した》。
『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
《節穴責任》や、「そもそも」大見得や啖呵「云々」はどうなったのか？ デンデン王国の「裸の王様」が責任を果たさず、《国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁》している、目もあてられない状況。「《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…」。
『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
『●「言論の府にいる資格」はあるのか？ 辞任ではなく、
「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」べき』
壊憲の議論？ 対案・代案？ 《具体的な提案》？ 答えは「壊憲にＮｏ！」、対案・代案など不要。第一、「ト」な自民党「壊憲」草案は一体どこにいったのか？ ようやく「ト」な本質に気付き始めた人が増えている、あの《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》な壊憲案は何処に？
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「お試し壊憲」に絶対に与してはイケナイ。【ここがおかしい 小林節が斬る！／細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666）の記事の様に、「民」と共に「進」む気の無い議員が、率先して自公の御先棒を担ぐなんて、○○丸出し。「環境権」や「教育無償化」などダマクラかされて、あの「裸の王様」・独裁者に僅かでも「壊憲」させてしまえば、ダムが決壊するが如く、ニッポンの破滅は目に見えている。《憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦》、それを失っていいのか？
『●争点は「壊憲」： 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
について、その本質をこう指摘している。
〈一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉》
『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●壊憲反対の不断の声を：
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
そして今、支離滅裂なアベ様の暴走が。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
「そして、もっとストレートに９条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の
存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、
支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした
破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」
「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に
貢献する」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月１４日）
ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…」
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【http://lite-ra.com/2017/05/-96.html】
安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
2017.05.03
（首相官邸HPより）
安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言
本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。
「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。
理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、
しっかりと結果を出さなければならない」
「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。
新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」
節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。
「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。
もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から
卒業しなくてはならない」
読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増
とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」（14年総選挙後の会見）などと言い出し、昨年の参院選後も「（改憲へ）橋がかかったと思う」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。
しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50％、「変える必要がある」は41％と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49％、「改正しない方がよい」49％と拮抗。NHKは「必要」43％、「必要ない」34％という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58％、「必要ない」が23％だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29％、「変えないほうがよい」が63％。JNNも「9条改正に賛成」が31％、「反対」が56％と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35％に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％と、改正に反対する意見が60％を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25％、「必要はないと思う」が57％と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。
あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価
さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27％、「多少は評価」が59％で、89％の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89％に上った。
逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33％に対し、「そうは思わない」62％と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」（3つまで回答）という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62％、「景気・雇用対策」55％、「少子化対策や教育政策」37％とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6％だったのだ。
日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。
（水井多賀子）
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