［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］
日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。
《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。
『●野中氏の爆弾発言』
「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
取り上げない理由もあるようですね」
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月５００万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
「外遊する議員に５０万～１００万円」
「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」
最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。
『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》
『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】
官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日
（「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
同じです。徹底した情報公開が必要です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】
注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日
（「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。
そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。
■機密費の使い方や公開について法整備が必要
――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。
１０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。
よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。
――１枚も開示されないとは驚きますね。
だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。
――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。
機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。
――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。
そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。
最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。
――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。
国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。
時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。
自民党には15億～17億円の使途不明金
――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。
ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。
実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。
――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。
報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。
例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。
■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感
――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。
兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。
例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。
――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。
政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。
これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。
最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。
――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。
政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。
（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日
（原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
共同代表の上脇博之神戸学院大教授）
いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。
今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。
「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）
モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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