［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］
平安名純代・米国特約記者による沖縄タイムスの記事【普天間、少なくとも2028年度まで使用 地盤改良「最短で５年」と日本側伝達】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384308）。
《米軍が少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を継続する見通しを立てていることが１２日までに分かった…さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で５年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、２９年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある》。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
「《投票したい人の権利を奪えるのか》？ つぶやき上で、
「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
対して批判したのか？、が指摘されていた」
『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員（自民）は、
堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
『●究極の「１択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね？』
『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
まず、県民投票が告示された。１人でも多くの人が投票に行かれ、辺野古破壊に「反対に○」の意思表示をして下さることを祈っております。
琉球新報の【＜社説＞県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-875165.html）によると、《沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ》。
さて、《２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を継続…２９年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある》とはどういうことなのか？ 《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は何処に行ったのだろう…？ 辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。どこまでも《卑（ミーン）》なのか。そもそも、《工期も費用も言えない》辺野古破壊・大浦湾破壊を、息吐く様にウソを吐いてまで強行する卑劣さに呆れる。
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384308】
普天間、少なくとも2028年度まで使用 地盤改良「最短で５年」と日本側伝達
2019年2月13日 07:44
【平安名純代・米国特約記者】 米軍が少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を継続する見通しを立てていることが１２日までに分かった。米軍幹部から報告を受けた複数の米連邦議員が本紙の取材に対して明らかにした。さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で５年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、２９年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある。
（（資料写真）米軍普天間飛行場）
米上院軍事委員会のメンバーを務める上院議員（民主）は本紙に対し、２０米会計年度の予算審議へ向けた議会公聴会に先立ち、米軍幹部から在沖米海兵隊の移転計画の進捗（しんちょく）状況について７日までに報告を受けたことを明らかにした。
そのうえで同議員は、「２５年ごろにグアム移転を開始し、２８年ごろに完了するまで普天間の使用を継続するとの説明を受けた」と指摘した。
一方、辺野古の新基地建設計画については、「軟弱地盤が見つかり、改良工事に最短で５年を必要とするため、代替施設の完成はさらに遅れるとの報告を日本側から受けたと聞いた」と述べた。新たな工期などの詳細は、後日、日本側からの最新情報を受けとった後に報告されることになったという。
同委員会の共和党議員は、「代替施設建設とグアム移転計画の工期や費用の詳細の不明確さは議会で問題視されてきた」と指摘したうえで、「地盤改良工事が計画全体に与える影響をしっかり精査したい」と述べた。
１３年の日米合意では辺野古の工事を５年と想定していた。普天間飛行場の返還時期は「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、２２年度またはその後に返還可能」となっている。
１３年当時、「在沖米軍施設・区域に関する統合計画」の立案に携わった元米国防総省高官は、本紙に対し「２２年度以降という当時の数字は、最短期間を算出したもの」と指摘し、地盤改良などで遅れは大幅なものになりうるとの見解を示した。
安倍晋三首相は１月３１日の衆院代表質問で、地盤改良のために県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明。年内にも変更申請を提出するとみられるが、玉城デニー知事が不許可にした場合は、再び法廷闘争に発展する可能性もある。
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