[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]
(2025年02月24日[月])
ニッポン政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断できないとはね…。（毎日新聞社説）《…危機的な状況に対する警鐘だ。被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない》はずなのに…。《核兵器禁止条約は現在、94の国・地域が署名し、73の国・地域が批准している》のに、その中に、ニッポンは居ない。《核保有》や《核共有》を口にする政治家までいる始末なニッポン、〝傘の下でノウノウ〟と、恥ずかしい。《日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核禁止条約会議「石破首相が意味を検証する、と言っていたのに」 政府不参加表明に国内NGOの憤りと落胆】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387119?rct=tokuhou）によると、《今年3月、米ニューヨークで核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本から参加する非政府組織（NGO）が20日、東京都内で共同会見した。原爆投下80年の節目の年に、日本政府はオブザーバー参加を見送る方針を表明。昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーも含め、出席者からは、「不参加」に憤りと落胆の声が上がった。（山田祐一郎）》
さらに、毎日新聞の【社説／核禁会議に政府不参加 被爆国の責務忘れたのか】（https://mainichi.jp/articles/20250221/ddm/005/070/088000c）によると、《ウクライナに侵攻するロシアが核を脅しに使うなど、核使用のリスクが現実味を帯びる。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与は、危機的な状況に対する警鐘だ。被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない》。
『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387119?rct=tokuhou】
こちら特報部
核禁止条約会議「石破首相が意味を検証する、と言っていたのに」 政府不参加表明に国内NGOの憤りと落胆
2025年2月21日 06時00分
今年3月、米ニューヨークで核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本から参加する非政府組織（NGO）が20日、東京都内で共同会見した。原爆投下80年の節目の年に、日本政府はオブザーバー参加を見送る方針を表明。昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーも含め、出席者からは、「不参加」に憤りと落胆の声が上がった。（山田祐一郎）
◆オブザーバー参加「政府に最後まで訴え続ける」
「ぎりぎりでもオブザーバー参加は可能。最後まで日本政府に訴え続けていきたい」。被団協の事務局次長で長崎で被爆した和田征子さん（81）がこう訴えた。核兵器禁止条約は現在、94の国・地域が署名し、73の国・地域が批准している。日本は条約制定の交渉や条約に参加しておらず、第1、2回締約国会議も見送った。被団協メンバーが今年1月、石破茂首相と面会して第3回会議へのオブザーバー参加を求めたが、今月18日に岩屋毅外相が正式に見送りを発表した。
「石破首相や外務省が（オブザーバー参加する）意味を検証するというので、ずっと回答を待っていたが結局、何もなかった。どのような検証をして参加しない理由は何なのか知りたい。本当に残念だ」と和田さんは心境を吐露した。
（日本政府の「不参加」表明に「憤りを感じる」と話す
浜住治郎さん（左）、隣は和田征子さん＝東京都文京区で）
◆外務省と自民党内に強固な反対勢力の存在
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さんは「今回、明らかになったのは外務省と自民党内の、参加に強固に反対する勢力の存在だ」と言葉に力を込めた。「以前の発言から考えると、岩屋外相は個人的にはオブザーバー参加は必要だと感じていたはず………」
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【https://mainichi.jp/articles/20250221/ddm/005/070/088000c】
社説
核禁会議に政府不参加 被爆国の責務忘れたのか
2025/2/21
（石破茂首相（右）と面会し、発言する日本被団協の
田中熙巳さん＝首相官邸で2025年1月8日、平田明浩撮影）
唯一の戦争被爆国として、日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない。
政府が、3月上旬に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると発表した。
核の保有、使用などを全面的に禁じる条約であり、73カ国・地域が批准している。だが、核保有国や、米国の「核の傘」に守られている日本などは加盟していない。
会議にはオブザーバーとして参加することもできるが、日本は過去2回とも出席しなかった。石破茂首相は今回、公明党などから要請を受け、ドイツや豪州などがオブザーバー参加した事例を「検証する」と述べていた。
会議では、ドイツが核実験の被害者支援などを表明した実績がある。にもかかわらず、検証結果にこうした貢献への言及はなかった。
核軍縮については、保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）の下で進めることが望ましいとも説明した。
しかし、核禁条約が誕生したのは、保有国の核軍縮が進まないNPT体制の現状に、多くの非保有国が不満を募らせたためだ。
日本は長年、双方の「橋渡し役」を自任してきた。それならば、会議に参加し、非保有国と対話する機会を持つべきだ。
東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日本が米国の抑止力に頼っているのは事実だ。政府は「日本の安全保障に支障を来す恐れがある」とも指摘するが、ドイツなどの実績を鑑みれば説得力を欠く。
残念なのは、首相がこの間、トランプ米政権への対応に追われ、指導力を発揮しなかったことだ。自民党議員の会議への派遣も一時検討されたが、実現しなかった。
ウクライナに侵攻するロシアが核を脅しに使うなど、核使用のリスクが現実味を帯びる。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与は、危機的な状況に対する警鐘だ。
被爆80年を迎え、日本には核兵器の非人道性を世界に訴え、核廃絶への機運を高める役割が求められている。その可能性を自ら閉ざすことがあってはならない。
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