●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



渡辺豪氏による、AERAの記事【辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」　遺骨収集ボランティアの怒り】（https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html）。
沖縄タイムスの【社説［辺野古　南部から土砂］　遺骨収集こそ国の責務】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074）。

　《新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。…埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。「戦没者に対する冒とくです」…具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ（破砕された岩石）を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出》。
　《南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る》

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。「戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」…そんなことも理解できない元・最低の官房長官や新官房長官。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html】

辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」　遺骨収集ボランティアの怒り
渡辺豪　2020.10.15 08:00AERA

　　　　　（遺骨収集をする具志堅隆松さん。長年ボランティアを続ける
　　　　　　具志堅さんでさえ、土砂の中から遺骨を見分けるのは難しいという
　　　　　　（写真／奥間勝也））

　政府が進める辺野古の新基地建設に、沖縄戦の遺骨収集ボランティアが「待った」をかけた。新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。AERA 2020年10月19日号の記事をさらに詳しく紹介する。

＊　　＊　　＊

　辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事の設計変更承認申請の内容が、思わぬ波紋を広げている。埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。

「戦没者に対する冒とくです」

　こう憤るのは、那覇市の沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（66）だ。設計変更は埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤が発覚し、大掛かりな地盤改良工事が必要になったことから今年4月に沖縄防衛局が県へ申請した。県は9月に申請書の内容を公開し、利害関係人から意見を募る「告示・縦覧」を実施。具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ（破砕された岩石）を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出した。

　サンゴ礁の海に囲まれた沖縄には石灰岩の地層が至る所にある。本島南部では石灰岩を削った砕石場や道路工事、農地改良などの現場で破砕された遺骨が見つかるのは珍しくない、と具志堅さんは言う。

「私たちが普段遺骨を収集している本島南部は沖縄戦で多くの兵隊や住民が亡くなった場所です。この現場で『これ遺骨だよ、わかる？』って目の前で指をさしても一般の人にはたいてい見分けがつきません」

　石灰岩の地層に埋もれている遺骨は同色のためほとんど見分けがつかない。地表に露出した遺骨にも苔が生えるなど、見た目には周囲の岩などと区別がつかなくなる。遺骨はばらばらの状態で見つかることが多く、形状も崩れているため、30年以上遺骨収集をしている具志堅さんですら手で持った重さでようやく判別できることが多いという。

「骨は石灰よりもずっと軽い。手に持って軽さを確認して、ああー骨なんだとわかるんです」

　具志堅さんは昨年糸満市で、約5年前には八重瀬町で、それぞれ全身の骨格がほぼそろった兵士の遺骨を確認した。いずれも本島南部の砕石業者が破砕前に気付き、連絡をくれたのだ。

「遺骨は地面と同化しているため重機のオペレーターも遺骨と気づかないことが多いのですが、このときはほぼ完全な形で見つかったため、何とか破砕を免れました」

　具志堅さんがガマフヤーを立ち上げたのは1983年。日本ボーイスカウト沖縄県連盟でリーダーをしていた具志堅さんは、本土から訪れたボーイスカウト関係の遺族の要請を受け、28歳のとき沖縄戦の遺骨収集に初めて参加した。それ以来、約400柱の遺骨を収集してきた具志堅さんを駆り立てるのは、遺骨の取り扱いをめぐる理不尽な現実を少しでも改善したいという思いだ。

「遺骨が見つかって国に返せば、その遺骨は家族の元に帰れると思っていたら、そうではなかったんです」

　見つかる遺骨のほとんどが身元不明だ。軍人は本来、認識票を身に着けているが、日本兵のほとんどの遺骨からは認識票が見つからない。具志堅さんが沖縄戦体験者に理由を尋ねると、「入隊直後に上官に取り上げられた」と教えてくれた。認識票を所持した兵士の遺体が敵国の米軍に見つかり、部隊配置に関する情報が流出するのを避けたい軍の意向があった、というのだ。

　この証言を裏付けるように、日本軍の分隊長らしき人物の遺骨から10数個の認識票がまとまって見つかった現場に、具志堅さんは過去3度遭遇したという。

　認識票が見つかっても身元判明には直結しない。認識票に刻印されているのは番号だけだからだ。具志堅さんはこの番号を頼りに、厚労省に何度も照会を依頼してきたが、「（部隊の）名簿がないからわからない」と取り合ってもらえないのが常だったという。

「これは失礼な話。国は日本じゅうの家庭の父親や息子を戦地に送っておいて、名簿がないなんてよく言えるなと思いました」

　とはいえ今は、遺骨の身元確認技術も進化している。

「沖縄戦の遺骨は腕や足の骨一本でも、国が無料でDNA鑑定を実施しています。出身地の識別につながる安定同位体比検査も可能になりました」

　今後、身元や出身地を判別できる可能性のある遺骨が辺野古の埋め立てに持ち出されることに、具志堅さんは痛切な思いを抱えているのだ。

「辺野古新基地の埋め立てに使うとなると大量の土砂を持ち出すはずです。そうなると、採取した側も気づかないうちに、多くの戦争犠牲者の遺骨が混じる岩や土を持ち出すことは避けられない。私が声を上げるしかないと思いました」

　国の試算では、辺野古の埋め立て工事には岩ズリや海砂など約2018万立方メートルの土砂を採取する予定だ。設計変更の申請書によると、沖縄県内で調達可能な土砂の最大量は当初申請の670万立方メートルから、約6.7倍の4476万立方メートルに膨らんだ。このうち7割超（3160万立方メートル）が、新たに加わった糸満市や八重瀬町などの「南部地区」だ。

　県内から大量の埋め立て土砂を調達する必要が生じた背景には、沖縄県外からの土砂搬入を規制する県条例がある。国は特定外来生物の防除を義務付ける県条例が制定されたことを踏まえ、主に県内調達する方針に切り替えたのだ。

　縦覧期間に県へ寄せられた意見書は1万9000件近く（10月9日時点の速報値）。軟弱地盤への対処について防衛省はこれまでに地盤強化のため7万本超の砂杭を打つ必要があると説明しているが、申請書には調査データに基づく軟弱地盤の面積や深さ、海底に打ち込む砂杭の本数や半径、間隔などの詳細な記述がないなど、ほかにもさまざまな問題が指摘されている。

　具志堅さんはこうした意見の一つとして埋没することのないよう玉城デニー知事に面談を申し入れ、本島南部の土砂採取を認めないよう直接要請するという。

　具志堅さんは「沖縄だけの問題ではない」とも強調する。

「沖縄には、全国から兵士として送り出された人たちの遺骨が今なお残されています。辺野古新基地建設への賛否とは別に、せめて本島南部の土砂を使うのは止めるよう、全国のご遺族の方たちも一緒に声を上げてほしい」

　県は意見書や名護市などの意見を踏まえ、年明け以降に設計変更申請の可否を判断する見通しだ。（編集部・渡辺豪）

※AERA　2020年10月19日号に加筆
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074】

社説［辺野古　南部から土砂］　遺骨収集こそ国の責務
2020年10月15日 07:08

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した埋め立て設計変更承認申請に対し、１万８９０４件（速報値）の意見書が県に寄せられた。意見書は名護市や県内にとどまらず、県外、国外にも及ぶ。２０１３年の埋め立て承認申請時の約６倍に上り、新基地建設問題への関心の高さを示すものだ。

　軟弱地盤の改良工事に向けた今回の申請で特に見逃せない点の一つが、土砂（岩ズリ）の県内調達量と地域の拡大である。

　埋め立て土砂の総量は、２０１７万６千立方メートルで、東京ドームの約１６・３個分に相当する。県内調達可能量は、当初の６７０万立方メートルから４４７６万３千立方メートルへと約６・７倍に増えた。県内の他の工事への供給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。

　採取場所は、現行計画の本部町、名護市、国頭村に加え、うるま市（宮城島）、糸満市、八重瀬町、石垣市、宮古島市、南大東村を明記し、沖縄全域９市町村への変更を申請した。当初計画では土砂の７割を県外から調達する予定だったが、設計変更に伴い防衛省は「県内でも調達可能」とした。外来種の侵入を防止する県外土砂規制条例の適用を回避する狙いが透けて見える。

　埋め立て土砂の採取が、北部から広がることに伴い、ダンプによる渋滞や粉じん公害が県内各地に拡大する。

　大規模な採掘により、沖縄の自然や風景が変わってしまうのではないか。環境破壊が地域社会へ及ぼす影響を危惧する。

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　別の大きな懸念もある。

　変更申請で、県内調達可能量の７割にあたる３１５９万６千立方メートルの採取場所とされたのが糸満市と八重瀬町だ。

　南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。

　遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。

　骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る。

　県によると、沖縄戦の戦没者のうち、２８４９柱がいまだ見つかっていない。

　遺骨収集を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が２０１６年に施行された。南部からの大量の土砂採取は、これにも逆行し、県民感情としても容認できない。

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　新基地建設を巡る埋め立て用の岩ズリを巡っては、１社のみの見積もりで契約され、高価格で購入されるなど、不透明さが指摘されてきた。

　軟弱地盤の改良工事によって工費は当初の約２・７倍の約９３００億円、工期も１２年に延び計画どおり進んだとしても普天間飛行場の返還は３０年代半ばに大幅にずれ込む。変更申請では軟弱地盤の具体的な記述は乏しく、環境への影響の説明も不十分だ。

　海だけでなく、山の破壊にもつながる設計変更は問題が山積している。
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