●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html）。

　《実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ》

　何とも形容し難いあざとさと言うか、薄汚さと言うか。
　スゲエなぁ、アベ様、あまりに露骨。珍答弁乱発な太田充理財局長に《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》。《官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていた》様な人が〝昇進〟、あまりに露骨。

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233718）でも、《セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。政府は２０日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を起用することを内定…太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ》。

　いやぁ、スゲエなぁ、アベ様。それしか、言葉がない…。
　《モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ》…アベ様にこんなことを言わせておいていいのか？　《昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返している》…本当にオメデタイ国ニッポン。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html】

太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国
2018.07.25

　　　　　（国交省や会計検査院との密談を認めた太田氏
　　　　　　（5月28日の国会・参議院インターネット審議中継より））

　国会の閉幕とともに森友・加計問題も終わった──。安倍首相は通常国会が閉会した20日、安倍首相は森友・加計問題について「国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くお詫び申し上げる」「国民の負託に全力で応えていく決意を新たにしている」と述べた。ようするに、モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ。

　実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ。

　森友の決裁文書などの公文書改ざんが始まったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。

　つまり、太田理財局長が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高いのだ。

　しかも、共産党が独自入手した、昨年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らの話し合いを記録した文書では、太田理財局長は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。

　たとえば、問題の文書では、太田理財局長はこう語っていたことが記録されている。

　　　「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を
　　　　最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は
　　　　消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

　この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田局長は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。

　会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。

　しかも、昨年11月に会計検査院が公表した報告書は、ここで太田理財局長らが話し合った通りのものになっているのである。たとえば、ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかったのだ。

　その上、太田理財局長はこんなことまで語っている。

　　　「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。
　　　　まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　　　「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、
　　　　個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、
　　　　案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも
　　　　考えながら対応する必要はある」

　「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。


■佐川前理財局長に続き、安倍首相のために不正をおこなった太田理財局長が出世

　森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田理財局長は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。

　太田理財局長といえば、国会で自民党の和田政宗議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、「政権へのデメリット」を一番に考えて裏工作に奔走してきた太田理財局長にとっては、これは当然の叫びだったのだろう。

　事実、安倍首相は太田理財局長の国会答弁を評価していたと言われているが、会計検査院の報告書への介入を含めた働きぶりが認められて、今回、そのご褒美に花形コースが用意されたというわけだ。

　ようするに、昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返しているのである。

　無論、森友も加計も、疑惑は何ひとつ晴れていないどころか、深まってさえいる。安倍首相は終幕した気でいるのだろうが、本サイトでは今後も徹底して追及していくつもりだ。

（編集部）
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