●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年11月16日[水])
金子勝さん、《国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは倒産した国を立て直す経済政策を考える時が来ている》。大企業や強者ばかりを優遇し、市民や弱者を〝イジメ〟尽くすドアホノミクスを信奉しているようでは、《国家の倒産》…。しかも、増税してでも軍事費倍増という狂気。そんな〇者どもに、投票する、選挙に行かないことで間接的に支持する。泥沼ニッポン。

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる
　　　　　　　赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765）によると、《年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。そうでなくても、岸田の経済政策は間違いだらけだ。後期高齢者の保険料負担を増大させる一方で、資源高でボロ儲けしている石油元売りへの補助金を延長し、原発再稼働をもくろむ電力会社をも補助金で支えようとしている》。

　自民党内部からも《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》。
　同紙からもう一つ。【金子勝の「天下の逆襲」／「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314463）によると、《安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ。民主党政権では官僚の天下りが規制されていた。ところが、安倍政権発足後の2015、16年ぐらいから完全に解き放たれてしまった。これが、いま深刻な事態を招いている。経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている》。〆は、《こうしたタチの悪い連中が復活したのが安倍政権だった。その一面をキチンと見なければ、現・岸田政権の政策も本質が見えてこない》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　　新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313765】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
アベノミクスの亡霊にこの国の資産は食い潰される 「安倍・黒田勘定」で清算を
公開日：2022/11/02 06:00　更新日：2022/11/02 06:00
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　　　　　（目先の円安阻止だけ（左から岸田首相、黒田日銀総裁、
　　　　　　神田財務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田政権、そして日銀は歴史的敗北に向かっている。ゼロ金利を続ける金融政策は旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。岸田首相、黒田日銀総裁、財務省の神田財務官。3者の頭にあるのは目先の円安阻止だけだ。

　足元で繰り返される円買い・ドル売りの為替介入は、ゼロ金利維持に固執する黒田の体面を保つため。単独介入でも相場をコントロールできるとアピールしたいのだろうが、あす（米国時間2日）まで開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、4会合連続で0.75％の利上げを決定する見通し。0.5％にとどまるにせよ、年内に日米金利差は4％台に拡大し、日本の貿易赤字はさらに積み上がる。政府・日銀はまるでドンキホーテ。国の借金はすでに1200兆円を突破している。年間20兆円超の貿易赤字を垂れ流す中、無謀な介入を続ければ、外貨準備はみるみる減っていく。アベノミクスの亡霊がこの国の資産を食い潰すことになるだろう。

　そうでなくても、岸田の経済政策は間違いだらけだ。後期高齢者の保険料負担を増大させる一方で、資源高でボロ儲けしている石油元売りへの補助金を延長し、原発再稼働をもくろむ電力会社をも補助金で支えようとしている。
　国家の倒産を防ぐ経済政策、あるいは倒産した国を立て直す経済政策を考える時が来ている。当面の課題は金融政策の柔軟性を回復することだ。「安倍・黒田勘定」とでも呼ぶべき特別勘定をつくり、借り換えができなくなった国債を封じ込めるしかない。大企業などに対する課税を強化し、新たな財政赤字を出さない国家運営へのシフトが必須だ。トリプル安に見舞われた英国のスナク新首相が、財政支出削減や金融引き締めへとカジを切ったのと同じ理屈である。

　日本の産業は衰退著しいだけでなく、寡占化も深刻だ。電力もガスも鉄道もロシアのオリガルヒ（新興財閥）のような一部資本に独占され、プーチン型経済にはまり込んでいる。産業の立て直しには、電力オリガルヒの解体が最重要課題だ。再生可能エネルギーへの転換、蓄電池などの活用。貿易赤字を減らすためにエネルギーと食料の自給率を高め、地域分散型の経済を展開しなければならない。再分配を強め、教育研究への投資を軸にイノベーションを活発にし、雇用創出を実現している北欧に多くのヒントがある。アベノミクスの亜種でしかない岸田の「新しい資本主義」ではこの国が生き残れないのは確かだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314463】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害
公開日：2022/11/16 06:00　更新日：2022/11/16 06:00
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　　　　　（国民よりも自らの天下り先を優先（霞が関官庁街）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ。

　民主党政権では官僚の天下りが規制されていた。ところが、安倍政権発足後の2015、16年ぐらいから完全に解き放たれてしまった。これが、いま深刻な事態を招いている。

　経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている。

　その結果、何が起きたか。経産省は、電力会社が運営する原発の「原則40年、最長60年」という運転期間を除外する案を検討。また、物価高対策として電力会社や石油元売りに補助金を投入している。米国製兵器のライセンス生産を請け負っている防衛産業を天下り先にしている防衛省は、防衛費倍増をもくろむ。国民の安全や不安を無視して、自らの天下り先を優遇するようなやり方だ。

　財務省に至っては、公文書を改ざんし、職員を自殺に追い込んでおきながら、政府系金融機関のトップに天下っている。その結果、元財務官の黒田東彦氏が総裁を務める日銀が「貸出金」という名目でバラマキを開始。コロナ緊急融資と称して約40兆円を中小企業への融資のために地銀や信金に拠出していたが、一方で政府系金融機関を通じて何十兆円というカネを大企業にもばらまいていたのだ。

　感染が落ち着いてくると日銀は、今度は国債を大量に引き受けた。そして出てきたのが「コロナ予備費」と呼ばれる不透明な予算だ。国会に報告した約12兆円のうち9割超が「使途不明」状態だったいわく付きの予算である。財務省は巨額のポケットマネーを手に入れ、国民のチェックを受けずに自らの権限で使途不明のまま、ばらまいているのも同然ではないか。

　各省庁からカネをつぎ込まれて肥え太る天下り先の企業・団体の姿は、ロシアのプーチン政権の下で甘い汁を吸い続けるオリガルヒ（新興財閥）に酷似している。国民が物価高に苦しむ中、オリガルヒを優遇する亡国官僚は、まるで潰れかけた家のシロアリのようだ。

　こうしたタチの悪い連中が復活したのが安倍政権だった。その一面をキチンと見なければ、現・岸田政権の政策も本質が見えてこない。
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