●東電《小早川智明社長…「…は『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」（蜂須賀礼子氏）…

［↑ 『朽ちていった命 ―被曝治療83日間の記録―』　ＮＨＫ「東海村臨界事故」取材班」（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg）↑］


[↓ 双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])]





(2024年03月01日[金])
《小早川社長は「私が先頭に立ち、責任を持って再発防止に取り組む」と約束した》（東京新聞）…そうです。2023年10月の、奇しくも第3回汚染水海洋投棄の直前にも、廃液飛散事故があったばかり。《この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた》。
　《原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」》、全く同感。「責任の『せ』の字も無し」。《福島第1原発の事故収束作業》もマトモにできない、《原状回復》する気も全く無し。しかも、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》してきたキシダメ首相や経産省、自公お維コミ議員ら。

　　　『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
　　　　　起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》』
　　　　「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
　　　　　杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
　　　　　東海村JCO事故を彷彿。」

　そんな東電に、核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？　アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいそうですが、正気なのでしょうか？　全く規制しない原子力「寄生」委員会はそれを許し、アノ新潟県知事もそれを許しかねないと思いますよ。周辺住民の皆さん、それでいいのですか？　能登半島地震の「警告」は新潟県には届いていないのか？
　《◆デスクメモ　「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。（榊）》（東京新聞）。

　　　『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ
　　　　　過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』

　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導　「覚悟が見えない」地元もバッサリ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310654）、《東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。汚染水を浄化処理した水の海洋放出の開始から24日で半年。風評被害の影響が続く中で起きた放出の基幹設備でのずさんな管理は、リスクを軽視する東電の体質を浮き彫りにする。（小野沢健太）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310654】

福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導　「覚悟が見えない」地元もバッサリ
2024年2月21日 19時16分

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。汚染水を浄化処理した水の海洋放出の開始から24日で半年。風評被害の影響が続く中で起きた放出の基幹設備でのずさんな管理は、リスクを軽視する東電の体質を浮き彫りにする。（小野沢健太）

　　　　　（斎藤健経済産業相（右）に再発防止策を説明する
　　　　　　東京電力の小早川智明社長（左）＝21日、
　　　　　　東京都千代田区で（小野沢健太撮影））


◆人為的なミスが原因

　東電経営陣と面談した斎藤経産相は、事故は人為的なミスが原因だと指摘。「単なるヒューマンエラーとして対処するのではなく経営上の課題として重く受け止めていただきたい」と求めた。小早川社長は「私が先頭に立ち、責任を持って再発防止に取り組む」と約束した。

　福島第1原発では、原子炉建屋にたまる汚染水の除染設備で7日、洗浄廃液を建屋外に漏らす事故が発生。昨年10月には多核種除去設備（ALPS）で、洗浄廃液が飛散して作業員2人が被ばくし、一時入院した。

　二つの事故はいずれも、東電や下請け企業に過去の作業経験による慣れがあり、状況確認や防護対策を怠ったことが共通している。


◆開いたままの手動弁から廃液漏れ

　除染設備では、屋外の排気口につながる手動弁10カ所が開いたまま洗浄し、廃液が漏れ出た。過去に14回あった同様の作業では、洗浄前の設備点検の際には弁が閉まっていたという。

　今回は、弁が開いた状態だったことの情報共有が東電の部署間で不十分だったため、閉めないまま点検に入った。東電が作成した作業の手順書も、これまでと同様に弁が閉まった前提の手順になっていた。点検した下請け企業の作業員も、弁は閉まっていると思い込み、開閉状況まで確かめなかった。


◆かっぱ着用せずに作業、廃液かぶる

　ALPSでの被ばく事故も、従来の洗浄作業では廃液タンクから周囲に飛び散ったことはなく、作業員2人がかっぱを着なかった。しかし、想定していなかった飛散が起き、廃液をかぶって放射性物質が体に付着した。この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた。

　これらの設備で処理した水の海洋放出は、昨年8月24日に始まった。これまでのところ、原発周辺の海水の放射能濃度測定で異常は確認されていないが、中国やロシアは日本産水産物の輸入停止を継続。東電は今月14日時点で、約30件の風評被害の賠償請求に対し、計約41億円を支払った。

　放出の影響が続く一方、福島第1原発の事故収束作業は「緩み」が深刻化している。19日の原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」

　福島第1原発の汚染水処理 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水が汚染水となり、建屋に流入する地下水や雨水と混ざって増加。1日当たり約90トンが発生している。汚染水は除染設備で放射性セシウムやストロンチウムを低減した後、多核種除去設備（ALPS）でトリチウムを除く大半の放射性物質を除去して貯蔵タンクに保管。昨年8月24日に処理水の海洋放出が始まり、処理水に大量の海水を混ぜてトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出している。


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