●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》

東京新聞の社説【沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html）。

　《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
　　　　　所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
　　　　　《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
　　　　　現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
　　　　　人権侵害をしています」

　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　　「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
　　　　　「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、
　　　　　機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
　　　　「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
　　　　　住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
　　　　　でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
　　　　　「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
　　　　　そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
　　　　　《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか？、をアベ様らに
　　　　　問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか！　「本土」の市民に
　　　　　伝えなくて、報道と言えるのか！」

　《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
　高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　　《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
　　　　　沖縄の重要案件を取り仕切る》
　　　　《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
　　　　　と感謝を伝えた》

　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　　《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
　　　　　和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
　　　　　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
　　　　　関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
　　　　　スッパ抜いた》

　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
　　　　  　見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　　「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
　　　　　便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
　　　　　「なんでも協力するから」】」

　　　『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
　　　　　首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
　　　　　　　　　　海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
　　　　　驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの？」　沖縄・ヘリパッド建設
　　　　　強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
　　　　　官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
　　　　　と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
　　　　　「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」

　《生物多様性の生きた教科書》（金平茂紀さん）な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
　　　　　　　　　司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か？』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】

【社説】
沖縄の住民排除　警察への重い戒めだ
2019年12月24日

　沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

　訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七～十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

　損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

　根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

　三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

　沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯（しんし）に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

　原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

　原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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