●《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集する核発電「麻薬」中毒な人々…「利権」と「命」の天秤

(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
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