●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html）。
ビデオニュースドットコムのインタビュー【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要　小口幸人氏（弁護士）／インタビューズ（2020年4月7日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html）。

　《この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ》。
　《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす》。
　《「…今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「…」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。

　この大事な総理会見でも、空虚な演説・ポエムを長々と…。さらに酷さを増す、総理会見。あみだくじで出席できる報道者が制限され、仕切り役は相変わらずアベ様の取り巻き。更問いもなく、アベ様の言いっぱなし。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　《医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする》アベ様。狂気な凶器を振り回すアベ様に対して、危機感がなさすぎるのでは？　アベ様は「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…とまで言う独裁者をいつまで許し続けるのか？
　凶器を振り回すアベ様…《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』

　経済対策による感染症拡大防止対策を嫌がるアベ様。（政界地獄耳）《ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
　リテラの記事【安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html）によると、《エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040802000161.html）によると、《▼三つの願いをかなえる悪魔が薬局の前でひどく困った様子の男を見つける。男にささやいた。「おまえの願いをかなえてやる」。ただし三つだけだ…と続けようとしたが、その前に、この男、「マスク、マスク、とにかくマスク！」。悪魔は悲しそうな顔をして消えた。マスク三枚だけを残して。》
　……いや、《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］こんなやり方、ありですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/558413）によると、《▼ＳＮＳでこんな書き込みを見つけた。「収入減を証明する書類は黒塗りで出せばいいのでは」。首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑で取った政府の手法を逆手に取る　▼別の投稿の書きぶりはこうだ。「法務省が口頭決裁で通るなら、私たちは口頭申告で」。黒川弘務東京高検検事長の前例のない定年延長を押し通した奇策を皮肉る　▼…しかし、冗談とも本気ともつかない禁じ手が跋扈（ばっこ）すること自体、安倍政権の罪深さを思う。（西江昭吾）》。
　経済対策による感染症拡大対策を全くやる気なし。小池晃さんは「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」。そういう市民の置かれた状況を見て見ぬふりなアベ様。感染症拡大対策のためには、補償や給付といった経済対策が必要なのに…。

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html】

緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
2020.04.08 07:07

　　　　　（緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。

　まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。

「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は５万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」

　医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。

　この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。

　安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

　「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。

「ある特定の業界に（休業を）お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」

　じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。


■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相

　普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。

　こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。

　だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。

　それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「（外出自粛の）引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。

「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」

　つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。

　この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ！」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。


■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」

　想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」

　新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。

　医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「（対策に）失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。

（編集部）
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【http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/】

2020年4月7日
警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要
ゲスト　小口幸人氏（弁護士）
番組名　インタビューズ（2020年4月7日）



【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要・小口幸人氏（弁護士）×神保哲生】
　（https://youtu.be/YeOAJ59QKvo）

　新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権限が生じる。これまで法的根拠のないまま行われてきた様々な自粛要請に、ようやく一つの法的根拠が与えられることになる。

　とは言え、コロナ特措法の建て付け上、緊急事態宣言に基づく諸対策も基本的にはこれまでと同じ要請ベースであり、強制力を持つものとはならない。いくつかの業界に対しては、要請よりもやや強い表現で協力が求められているが、基本的には罰則の伴う強制力はない。

　しかし、それが要請ベースであり、要請に伴う補償措置も明確になっていないことから、時間が経過し自粛疲れなどが出てくると、要請に従わない事業者や個人が増えてくることが十分に考えられる。そうなれば、感染拡大を抑え込むための措置の実効性が失われかねない。

　ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす。

　緊急事態宣言に基づく一連のコロナ対策に実効性を持たせるためにも、われわれが気をつけなければならない点は何かなどについて、小口弁護士に聞いた。（聞き手・神保哲生）（本インタビューはSkypeを通じて遠隔で行われたものです。）


■PROFILE
小口幸人（おぐち ゆきひと）
弁護士
1978年東京都生まれ。2001年中央大学商学部卒業。同年、株式会社キーエンス入社。03年退社。07年司法試験合格。桜丘法律事務所、宮古ひまわり基金法律事務所などを経て、16年南山法律事務所を設立。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月8日8時28分
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま

★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。

★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。

★「結局、質の悪い失対事業（失業対策）で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。（K）※敬称略
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