[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]緊急経済対策・「布マスク」とかけまして】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926)。
東京新聞の記事【<新型コロナ>緊急事態宣言 強い「副作用」認識したい 専修大教授・山田健太さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html)。
《▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》。
《しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。…しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意(しい)的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ》。
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…。あぁ、そのアベノマスクの使い道…。《「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は…》……………《「口封じに使います」》。《緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか》? 《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかも…。
ニッポンのリーダーたちが《自覚することが条件》…。そんなことなど無視して、凶器を振り回すアベ様。
案の定の壊憲。予想通りではないか! だから言ったのに…。
東京新聞の記事【コロナ禍 首相、改憲議論呼び掛け 野党議員「不要ではないが不急」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802000141.html)のよると、《安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある》。
あぁ、狂気…バッカじゃないのか?
《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》=アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926】
[大弦小弦]緊急経済対策・「布マスク」とかけまして
2020年4月9日 07:26
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「最大級」と強調した108兆円の緊急経済対策は期待外れだった。目玉の現金給付は、自分の財布からお金を出すように「30万円」をPRしたが、全世帯に給付されるわけではない
▼対象は世帯主の月収が今年2~6月のいずれかで減り、年間ベースで住民税が非課税などに限られる。対象も狭く不公平感もあり、申請手続きを考えれば迅速で確実な支援とは思えない
▼臨時休校などの影響で収入減が見込まれる一人親世帯への支援も急務だ。母子家庭の支援団体は子ども1人につき3万円の支給を求めていたが、ふたを開ければ児童手当に1人当たり1万円の上乗せだった
▼一方、「アベノマスク」とやゆされている布マスク2枚の全世帯配布は、1枚200円相当で配達費用も含めて数百億円かかるという。費用対効果が疑問視される中、もっと必要なところに税金を回す手もあったはずだ
▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」
▼緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか。(吉川毅)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html】
<新型コロナ>緊急事態宣言 強い「副作用」認識したい 専修大教授・山田健太さん
2020年4月8日 朝刊
新型インフルエンザ等対策特別措置法(コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言が発動された。
いまはだれもが感染の終息を願い、日常の犠牲をやむを得ないと感じている。しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。
今回の宣言は、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の時に発令された、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に次ぐものだ。同宣言はいまでも継続中で、警戒区域指定と相まって、立ち入り規制が実行されている。福島の特定地区では今でも、道を歩いているだけで警察から声掛けされ、身分証の提示を求められる。
一方で違うこともある。原子力特措法では条件がそろうと自動的に宣言が発動されるのに対しコロナ特措法は、目の前の感染爆発・医療崩壊を抑えるためとする専門家の意見、さらに世論の大方の賛成の声をバックにした「政治判断」だ。社会全体が、権限集中と私権制限による「国難」突破を望んだ構図である。
すでに東京は、学校が休みになり、イベントがなくなり、物流が部分的に途絶え、閑散とした風景が街中に広がっている。それが「法に基づいた要請・指示」によって、さらに強まることになる。感染症法など他の法律との組み合わせで、実質的な禁止措置が取られる催事や商売も少なくなかろう。
しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意(しい)的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ。
同時に、解除後の「規制慣れ」も豊かな社会の維持にとって大きな障害だ。少しくらい個人の自由がなくても、社会の平穏や安全が保たれるならいいではないか、という気持ちの一般化である。それは、平時における自由の制限を受け入れやすい素地をつくることになる。
この曖昧さは、報道機関にも深い影を落としている。NHKは番組の差し替えを指示されるという解釈の余地が残ったままだからだ。放送機材や人員の政府への提供も、要請されれば断る選択肢はなかろう。そうした運用は「できない・しない」ことを、きちんと明らかにすることが必要だ。不透明なままでは、報道全体に大きな影響を与えかねない。
私たち自身、戦後七十五年にわたって大切に守ってきた、憲法上の自由や権利をいったん手放すことになる。しかしこれは、極めて例外的で危険をはらむ措置であって、「副作用」が強いことを認識しておきたい。しばらくしてから、こんなはずではなかったと言っても、後戻りはできないことがたくさんある。
<やまだ・けんた> 専修大文学部ジャーナリズム学科教授。日本ペンクラブ専務理事。言論法が専門。「見張塔からずっと」「沖縄報道」など著書多数。
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