●加藤靖裁判長《「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴え》一蹴

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年04月17日[水])
3.11の教訓も、能登半島地震の警告も無視する福井地裁加藤靖裁判長。
　《４０年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月程の判決、「合理的」と判断できる神経を理解できない。

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震
　　　　　動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　正気？ ← 《基準地震動…は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》（東京新聞）。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした》そうだ。

　しかも、《避難計画》は地域に丸投げ、杜撰にもかかわらず、ワシャ知らんと仰る加藤裁判長。政府や東電、原子力「寄生」委員会の誰も責任を取らない。誰も責任を持とうとしない。
　東京新聞の【＜社説＞原発事故対策　避難計画は不要なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial）。《原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1～4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した「老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動（耐震性の目安になる揺れの強さ）が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張。県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた》。

　ところで、東京電力も、正気なのなのだろうか？？
　腹立たしいので、再度、引用します。東京新聞の記事【東電、核燃料装填へ最終確認　柏崎刈羽、事故後初の再稼働向け】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/321281）。《東京電力は１５日、柏崎刈羽原発（新潟県）の７号機への核燃料装填に向け、最終確認を続けた。原子力規制委員会に１５日の装填開始を申請している。再稼働に備えた検査の一環と位置付けており、承認され次第、速やかに作業に着手したいとしている。再稼働時期は未定だが、２０１１年の福島第１原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。同原発は首都圏などに電力を供給する。７号機は１７年１２月、規制委の審査に合格。２１年１月以降、社員によるＩＤカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが相次いで発覚し、規制委は事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして２３年末に解除した。斎藤健経済産業相が３月、花角氏に再稼働への理解を求めた。花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》。
　東京電力や原子力「寄生」委員会のメンバーは正気なのだろうか？？　13年前、3.11人災を引き起こした東京電力に、核発電に携わる資格など無い。廃炉作業に特化すべきだ。《東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている》（東京新聞・原発取材班キャップ・荒井六貴記者）、これを狂気と呼ばずして、何を狂気と呼ぶのだろうか。

　　　『●3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果た
　　　　　さない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial】

＜社説＞原発事故対策　避難計画は不要なの
2024年4月12日 08時23分

　原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。

　住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1～4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した「老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。

　住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動（耐震性の目安になる揺れの強さ）が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張。県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた。

　一層の不安をかきたてたのが能登半島地震だ。北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町で震度7を観測し、原発にさまざまなトラブルが発生した。

　現地で多数の建物倒壊や道路寸断が起きたことを受け、住民側は「地震による原発事故が起きた場合、屋内退避も避難もできず、被曝（ひばく）を強いられることになる」とあらためて書面を出して訴えた。

　これに対し、地裁は「原子力規制委員会において新規制基準への適合が認められ、その審査基準において不合理な点はない」と断じたが、そもそも規制委は、原子炉の状態が国の規制基準に適合しているかを審査するだけで「安全」を保証するものではない。

　しかも福井地裁は「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴えを一蹴した。

　しかし「避難が必要になるような事態が起きない安全性が立証されている」という事実がない以上、判断を避ける理由にはなるまい。規制委の「適合」を根拠に、深刻な事故は起きないと決め付けているだけではないか。原告側が上訴したのも当然だ。

　国は原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けているが、規制委は避難計画を評価の対象外としており、避難計画に不備があるかを判断するのは、まさに司法の役割であろう。

　避難計画は事故の際、住民を放射能被曝から守る「命綱」とも言うべきものだ。それを軽んじるような司法の姿勢には、強い違和感を覚える。
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