●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？

(2024年11月27日[水])
昨夜 (26日[火]) も、能登半島で大きな地震がありました…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党所属の西村康稔前経産相は「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と仰っていた訳ですが…。

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

　3.11東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？　「原状回復」してもいないのに「原発回帰」「原発復権」って、まともな人がやることじゃない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミに投票するからこのザマだ。「立憲」の看板を下ろした民主党も、電力総連 (← 一番に核発電に反対すべきと思うのだが？) などに気を使ってか、「原発ゼロ」　などやる気も無し。《安全安心のための課題は尽きない》…再三言っているが、「安全な原発」「安心な原発」って形容矛盾もいいところ。
　東京新聞の【＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial）。《関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた》

　もう正気とは思えない核発電麻薬中毒。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」卑劣さ。
　太田理英子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581）、《原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial】

＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない
2024年11月21日 08時06分

　関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。

　高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。

　福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた。

　ところが昨年5月、「原発の最大限活用」を掲げる岸田前内閣がGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法を定めて歯止めを外し、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間から除外するという「裏技」を使えば、60年を超えて運転できるようにした。震災後約12年間停止していた高浜1号機は70年を超えて運転できる可能性がある。

　政府は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素の要請、最近では人工知能（AI）の普及による電力需要の急増を理由に原発復権を急ぎ、新増設にまで踏み込んだ。

　だが福島の事故の後、より高度な安全対策が求められるようになり、新増設には膨大な費用と時間がかかる。老朽原発の延命は、時間稼ぎのための苦肉の策にも映る。規制委はこれまでに審査を申請した8基すべてに、例外だったはずの延長を認めている。

　政府や電力事業者は、かたくなに「老朽化」という言葉を嫌い、「高経年化」と言い換える。しかし、もちろん、原発も他の生き物や機械と同様に「経年劣化」は免れず、「不老長寿」ではあり得ない。原発も長く使えば使うほど放射線や高熱の影響で原子炉や配管などにダメージが蓄積し、ひび割れや腐食が起きやすくなる。

　配管の修理や部品の取り換えは可能でも、原子炉本体の交換は技術的に不可能だ。時間の経過に伴って過酷事故の危険は募る。

　原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581】

AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
2024年11月22日 06時00分

　原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）


◆学者らが問題視しているのは…

　「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。

　　　　　（原発新増設コストを国民から徴収する新制度に反対する
　　　　　　署名を提出する有識者ら（布藤哲矢撮影））

　有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。

　政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。

　署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。

　　　　　（衆院第１議員会館で、原発新増設コストを国民から徴収する政府の
　　　　　　構想に反対する龍谷大の大島堅一教授（中）ら＝布藤哲矢撮影）


◆原子力政策を進めるための意図みえみえ

　この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。

　経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。

　　　　　（経済産業省で、エネルギー基本計画の改定をめぐり事業者から
　　　　　　の聴き取りに臨む委員ら（2024年06月、鈴木太郎撮影））

　今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。

◆原発回帰の「大義」に政府が掲げるのは………
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