●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年05月08日[日])
2020年6月のNewsweeekの記事【政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93703.php）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なにもかも無理なのか」】（https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html）。

　《＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞…》。
　《日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。…さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった》。

　[スウェーデン共々、NATO加盟申請については…？？]
　Newsweeekの記事【フィンランドが義務教育を延長、18歳まで全て無料！】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/18-29.php）によると、《＜一方、日本を含む先進国の多くは15～16歳まで...＞　国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴だ。そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15～16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》。

　ホントに教育や基礎研究にお金を使うのが嫌いな国だよなぁ、ニッポン。
　《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』

　再度引用。琉球新報の2020年11月のコラム【＜金口木舌＞児童手当は将来への投資】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html）によると、《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること（自助）を理解していない。手当（公助）を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》。
　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。（鈴木穣）》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの？。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか？
　違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
　　　　　（鈴木穣）》

　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
2020年6月17日（水）16時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

　　　　　（学費が高い理由は、国がカネを出さないから）

＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞

　新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。

　感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

　筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

　「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6％、家計負担費が52.7％となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。＜図1＞は、主要7カ国の比較図だ。

　日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで見ると、日本の52.7％という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4％であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

　学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。

　2016年の日本の値は0.42％となっている（上記のOECD資料）。学費無償のフィンランドは1.52％と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると＜図2＞のようになる。

　32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。

　日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。

　左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0％で、日本の63.6％よりもずっと高い（2018年、GLOBAL NOTEサイト）。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。

　北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。

　学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。

　＜図2＞は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2019」、
　　　　GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」＞
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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

室井佑月「なにもかも無理なのか」
しがみつく女
2022/04/21 07:00

　作家・室井佑月氏は、多くの学生に立ちはだかる学費問題に悲観する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　日本の大学の費用は、実質的に世界一高いそうだ。去年の「MAG2NEWS」、「大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料『大幅値上げ』の大嘘」という記事に書かれてあった（元国税調査官、大村大次郎さんのメルマガを記事にしたものらしい）。

「国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです」

　日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。

　奨学金を借りて大学に通う子は、勉強をしに大学へ通っているというのに、アルバイトに精を出さなくてはいけない。以前、風俗で働きながら学費を払っているという子の記事を読んだことがある。地方から上京している子なら、昼と夜とアルバイトのかけもちをしなくてはいけない。

　さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。

　4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった。

「（岸田さんの考えるものは）奨学金を受けられる世帯年収の制限を設けず、国が授業料を立て替え、卒業後に年収三百万円以上になったら返還を始める仕組みだ」

　これで問題が解決できるとは思えないし、もしかしてそれすらできないほど、日本は衰弱しきっているのかもしれない。

　なぜ、給付型の奨学金を増やす、ではないのだろうか？　というか、年収300万円というのが謎だ。

　記事にはこんなことも書かれてあった。

「日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学生や短大生などのほぼ三人に一人の約百二十万人が受けている」「貸与型を返済中の64％が、年収四百万円以下。非正規で働く人も14.5％いる」

　これが事実だとすれば、多くの人が大学を卒業し就職しても、奨学金を返済しながらカツカツの生活を送らねばならないだろう。もう一度いうが、ここ数十年間、日本の実質賃金は上がっていないのだ。平均賃金は先進国の中でもかなり低い。

　カツカツの生活の中で、将来のことや、家族を持つことなど考えられるだろうか？

　あたしはそれはかなり厳しいと思う。あたしが今の若い子なら、刹那的に生きてゆくだろう。

　だって、自分が生まれた年代や国は変えられないのだから。それを変えるべく頑張るのは大人だ。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年4月29日号
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