●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年08月27日[土])
Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われ…。
　（リテラ）《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられていた。そのアベ様も、いまは、居ない。
　コレは「美しい国・日本」だったのだろうか？　《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。統一協会問題で、その頚木からどれほど脱したろうか？　その後も、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
　　　『●《少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすこと》…どこぞの
　　　　　国の《泥棒政治（クレプトクラシー）》は何時になったら正されるの？』
　　　『●（狙撃兵）《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディア
　　　　　の存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》』

　東京新聞の記事【「Dappi」裁判　被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398）によると、《匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398】

「Dappi」裁判　被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張
2022年8月22日 16時00分

　匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。

　これまでの裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論している。

　この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。

　また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平日の日中に他の従業員に知られずに行うのは困難だ」と主張してきた。これに対し、被告側は「動画の作成は10～20分で可能」と反論する書面を提出。ただ、問題の従業員の業務内容や社内の座席位置の詳細、名前などは明らかにしなかった。

　原告側は懲戒処分の内容について、さらに詳しい書面を提出するよう求めた。次回期日は9月30日。


【関連記事】「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否
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