●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983）と、
【社説［思いやり予算合意］　見えない沖縄の負担減】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963）。
【＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html）。

　《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
　《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える》。
　《日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ》。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』

　小さく産んで大きく育てる…金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」？　ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』
　　　　《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
　　　　　地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
　　　　　なっている。しかし「７８年６月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
　　　　　『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
　　　　　『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
　　　　　要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
　　　　　と『週刊朝日』は説明する。当初は６２億円だったが、拡大の一途を
　　　　　たどり、今年度予算では１８９０億円にもなる。この税金が１カ月
　　　　　つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
　　　　　成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
　　　　　日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
　　　　　思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
　　　　　呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3）によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の１人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは２３日午前の段階で２２７人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
　日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172）によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ。
　東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず　一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819）によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。（坂田奈央）》。



　デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター　水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】（https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する　と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983】

［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

　在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から５年間に年平均約２１１０億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は２０２１年度で総額６千億円を超える

▼ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「２１年度まで毎年３千億円台」と県に約束した１３年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は１０年ぶりに３千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963】

社説［思いやり予算合意］ 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。

　単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える。

　負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

　合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

　今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

　自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。５年で最大２００億円を支出する。

　米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

　円高による米側負担増を背景に、１９７８年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、８７年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった。

　特別協定は５年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている。

　ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる。

■　　　　■

　米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

　地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している。

　この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

　２０２２年度の沖縄関係予算は約２６８０億円で、本年度比３３０億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

　今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内１１施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■　　　　■

　最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

　「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。　

　政府は思いやり予算として定着する通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。

　変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html】

＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

　日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ。

　日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め、防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ。

　思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則５年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

　思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86％にも上っている。米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

　米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

　訓練資機材調達費は５年間で総額２００億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

　日本の長期債務残高は21年３月末の時点で１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２・４倍近い借金を抱えている。その比率は米国の２倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

　日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁（きべん）で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。「米国の財布」というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

　米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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