ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376）。
《今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ…呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々》。
面子もスッゴイし、異常な“安倍応援団”、それにも増して酷い報道（アベ様広報）機関……岸井成格さん、負けるな！ 「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起きてはならない。
岸井成格さんが、暗示した「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」、そういう世界になってしまった。佐高信さんが言う「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」を地で行く話し。
『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの： 「一人歩きし、
拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、
「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
「表現の自由はとても大事…、でも、単なるデマの拡散に加担すること」を良しとせず、「河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否」した中日新聞とは違い、読売や産経は、「メディアの作法、矜持」を失っただけでなく、ニセ右翼やアベ様らに媚びまで売っている。広告料収入さえ入れば、アベ様に媚を売るためには何でも「広告」してくれるらしい、読売と産経は。
『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否』
『●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376】
「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
2015年11月26日
（岸井成格氏と問題の意見広告）
今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”に
したいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を
急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。
それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。
それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧
しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を
出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」
（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、
意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
まるで“他人事”なのである。
ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。
「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。
（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係
からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。
（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらの
アクションはすると思います」
安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
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