●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟　永田町の裏を読む／竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900）。

　《相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が…「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである…都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？ 

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 
                     …飯塚の支持者の皆様、正気？』

　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第433回：サンタクロースがこないクリスマス　〜生活保護基準、またしても引き下げ〜の巻】（http://maga9.jp/171227-1/）によると、《ある記者会見で、やはりクリスマスというキーワードを耳にした。子育て中だという３０代の女性は言ったのだ。　「クリスマスどころではないというのが、正直なところです」　彼女は複数の子どもを育てながら生活保護を受ける身。化粧品も持っていないというすっぴんの女性は…。「そういう時に何を切り詰めるかと言いますと、食費、光熱費、そして私自身の健康を削るしかないんです」…厚労省は突然、生活保護基準を最大で１４％近く引き下げる方針を打ち出した…そんなふうに、現在の状況が「違憲」だとして多くの人が声を上げている中で打ち出された引き下げ。しかも、引き下げの根拠となっているのは、下から１０％の所得の人たちと比較して、その消費水準と合わせて引き下げる、というものだ》。
　もう情けなくなってくる…。ニッポン社会は壊れている…。

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                 アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
   『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
   『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り』
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』

　「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい」。

   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」。どこまで続く泥濘ぞ。そして、散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定し、アベ様の《ブレーンのエコノミスト》のあの竹中平蔵氏がドアホノミクスについて「中間総括」したそうだ。トリクルダウンエフェクトのサギ話に続き、ドアホノミクスについて《都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。トンだ《ブレーン》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900】

高野孟
永田町の裏を読む
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万
2017年12月21日

　　　　　（実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html）。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

 人治主義国家・アベ様王国のDictatorは息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法や戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。（前川喜平さん）《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう？

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     （首相官邸HPより）

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会

 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

（編集部）
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     （首相官邸HP）

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

（編集部）
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●《「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553）。

 《写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。…写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿…「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
        アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への 
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
   『●「核保有国とみられる一部の加盟国が、
      高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」』
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
        「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
   『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」…
        「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
    《「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の
     大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を
     永久に絶ってほしい」と訴えた…核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、
     条約に署名しない日本政府を暗に批判した》

 「ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に残るものの一つ」。その《「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》、《このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう》。
 「核なき世界」へのその先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？…その責任の一旦は、この国のマスコミの情けなさにもある…《日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか》。
 《原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」》…アベ様や与党自公、癒党キトお維の支持者の皆さんにそれが伝わるのかどうか…。

   『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
           アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
    「ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は
     手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に
     残るものの一つ。
       《▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが
     沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだ
     であろう日本の未来の姿であるはずがない》…内政・外交の全てが
     「ろくでもない」アベ様の「政」。」

   『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
                       「ただ『忘れない』ということが大切」』
    「アサヒコムの記事【「焼き場に立つ少年」血にじむ唇 米写真家の被爆地記録】
     …には、《原爆投下後の長崎で、亡くなった幼子を背負う
     「焼き場に立つ少年」。撮影した米国の従軍カメラマン、
     故ジョー・オダネルさんの妻が夫の生涯をたどり、長崎原爆の日の９日に
     著書が出版された。「投下した側」でありながら、投下は過ちと訴え続けた
     足跡を写真と共に追っている…原爆正当化論が根強い米国で批判に耐え、
     ２００７年、８月９日に８５歳で亡くなるまで各地で写真展を開き、
     戦争反対を訴えた。…妻で米在住の坂井貴美子さん…そして核廃絶への
     メッセージとして、こう語った。「ただ『忘れない』ということが大切と思う》…と。
       《ただ『忘れない』ということが大切》。忘れない、そして、問題にし、
     言い続けよう。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553】

ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ
2018年1月4日

     （フランシスコ・ローマ法王（左）がメッセージを込めた
      「焼き場に立つ少年」／（Ｃ）バチカン提供・共同）

 「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。

 写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁（バチカン）は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿、と解説。日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。 

 このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう。

   「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの
    国境に壁を建設するとの発言を問題視し、『キリスト教徒ではない』と批判。
    これに対し、トランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判するなど
    みっともない』と反論するなど、両者の関係はギクシャクしています。
    加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に
    反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、
    たとえローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍首相の
    外交姿勢を批判することはできない。だから、遠回しに両者に自省を
    促すためにカードを作成したのではないか」（外務省担当記者） 

 ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年３月に訪日を要請。今夏にも実現するのではないか、とみられている。

   「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などで
    カギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。
    しかし、今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が
    来日した時、安倍首相は『日本はなぜ、核兵器禁止条約に反対しているのか』
    『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのはなぜか』
    と問われることになる。どう答えるのか注目です」
    （元外交官の天木直人氏）

 「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ。
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●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ

日刊ゲンダイの飯田哲也氏のコラム【明日を拓くエネルギー読本／「東電原発裁判」は市民による「現代の東京裁判」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218472）。

 《今年６月、画期的な裁判が始まった。福島原発事故から６年以上も経過し、初めて行われた事故責任を問う刑事裁判である。福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に及んでいる。これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう…福島原発事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に、初めて私たちは「３・１１後」に立つことができるのではないか》。

 東京電力核発電人災《事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に》…さらに、東電や自民党、原子力「寄生」委員会の面々が福島を「原状回復」して見せた後に《「３・１１後」に立つことができる》。百万歩譲って、核発電所の再開や輸出を検討したいのならば、《「失敗の本質」とその責任を問》い、「原状回復」して見せてから。

   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を 
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを
       見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…」』

 ましてや、「原状回復」し得ていない東京電力に、世界一安全・安心を詐称した「新規制基準」の名の下に、柏崎刈羽核発電所の再稼働にお墨付きを与える原子力「寄生」委員会のデタラメぶり。アベ様ら自民党に、なぜにそんなに「忖度」しないといけないのか？

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「前例のない作業、人が近づけない環境、
      構造上の非常識…」もんじゅ廃炉…新高速炉なんてやってる場合？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218472】

飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長。１９５９年、山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻。脱原発を訴え全国で運動を展開中。「エネルギー進化論」ほか著書多数。

明日を拓くエネルギー読本
「東電原発裁判」は市民による「現代の東京裁判」
2017年11月29日

「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著／岩波書店 ７８０円＋税

 今年６月、画期的な裁判が始まった。福島原発事故から６年以上も経過し、初めて行われた事故責任を問う刑事裁判である。

 福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に及んでいる。

 これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう。

 そこで福島県民らが国や東電を「事故は予見可能で、対策を怠った」と告発したが、東京地検は２度にわたって不起訴とした。だが、東京電力の元経営者３人に絞り、検察審査会で強制起訴を勝ち取ったものだ。

 旧日本軍を組織論で読み解いた名著「失敗の本質」（戸部良一他著）は、敗軍の将の責任を問わないまま転戦させて負け戦を繰り返したことを原因のひとつに挙げる。

 福島生業訴訟で１０月に福島地裁判決で勝訴した南雲芳夫弁護士も「自分の失敗を反省しない人はまた必ず間違いを犯す。ですから私たちは何よりも責任を明らかにする」と語る。

 「事故の責任はない」と主張して民事裁判では負け続けている国が、同じく負け続けている東電の原発再稼働を審査する仕組みは、とうてい信頼できない。それだけでなく、原発事故損害賠償のあり方、増え続ける福島第１原発の汚染水や廃炉費用、甲状腺がんなどの発症への対応などを、いずれも「反省していない人たち」が担っているのだ。

 「東電原発裁判」は、検察官役も弁護士が担う、いわば市民による「現代の東京裁判」だ。今後、東電の責任を明らかにし、その過程で、これまで東電や国、福島県などが伏せてきたさまざまな事実も明るみに出すことを期待したい。

 福島原発事故の「失敗の本質」とその責任を問うた後に、初めて私たちは「３・１１後」に立つことができるのではないか。

 本コラムは今回が最終回。ご愛読、ありがとうございました。
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●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210）。

　《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである》。

　やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に２０１６年８月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》？

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
　　　　　国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
　　　　　２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
　　　　　沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
　　　　　２７日にも態度を明らかにする。安倍首相は２４日の閣議で、
　　　　　沖縄の要望に応じて、振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を
　　　　　確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
　　　　　格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
　　　　《１４年度予算　「厚遇」は印象操作だ　基地強要の正当化やめよ
　　　　　…２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で
　　　　　決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
　　　　　強い違和感を抱く》
　　　　《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
　　　　　大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
　　　　　防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。
　　　　　予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》
　　　　《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
　　　　　のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
　　　　　しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
　　　　　法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
　　　　　なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210】

社説［一括交付金減額］自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00　一括交付金　沖縄関係予算

　内閣府沖縄部局の２０１８年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

　沖縄関係予算の総額は３０１０億円で、１７年度に比べ１４０億円の減。沖縄振興一括交付金も１７０億円減の１１８８億円にとどまった。

　政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

　だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が２年連続、一括交付金が４年連続で減少しているのである。

　一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は１２年度の５０・９％から１６年度には７９・５％に劇的に改善された。１８年度予算の減額理由がはっきりしない。

　今年は名護市、沖縄市、那覇市など１６市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

　沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

　３千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

　復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神」はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■　　　　■

　一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

　これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

　観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

　その予算が４年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

　国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。１８年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

　沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である。

■　　　　■

　一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

　予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨だ。

　まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…」

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「2018、変わるならそこ！｣】（https://dot.asahi.com/wa/2017122700080.html）。

 《というか、年が明けてガラリと変えちゃいけないことのほうが多いんだ。国会で森友・加計学園の問題は、引きつづきやるのよね。もうこれ以上はないくらい、これらがおかしいという証拠はあがっている》。

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
       「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
   『●高野孟さん「誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、
       彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう」内命？』
    「アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。
     《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、
     総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの
     身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・
     アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、
     そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない」
    「腐臭を放つ《悪だくみ》、《このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせよう
     という安倍の策略》を許していいのか？ モリ・カケ・スパ等々々々々々々…
     泥沼なのに、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」は未だ有言実行されず。
     前川喜平さん、《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。
     …ニッポンの民主主義の大変な危機。」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
           ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』

 《もうこれ以上はないくらい、これらがおかしいという証拠はあがっている》山積するこれら問題について、アベ様自身も含めて、責任を持って国会で証言してはどうか？ 
 室井佑月さんの言う《責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。そこまでできて、やっと次の段階に…》、その典型が、誰一人責任をとらない東京電力原発人災。２０１１年３月１１日以降、今も、何一つ解決していない。《責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ》…でもそれだけでは足りない。欠けているのは、人災前の地域の姿への復元である。先に進むのは、核発電「麻薬」中毒患者達が、彼の地域を「原状回復」して見せてから、だ。《そこまでできて、やっと次の段階にいけるのだと思う。次の世界が見えてくる》。１０の１０…乗万歩譲って、「原状回復」して見せてくれたら、核発電再稼働や輸出を検討すればいい。まずは、「原状回復」して見せよ。《次の段階》《次の世界》はそれからだ。

   『●原状回復できない現実： 「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
                 自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
    《とても、そんなんで済む損害じゃねえべ》
    「《もう取り戻せない、償うことなどできない現実》…「原状回復」なんて
     決してできない「現実」だ。一体誰が「こういうふうにした者たち」なのか、
     こんなとんでもない「現実」を生み出した者たちなのか？
     誰一人、責任をとろうともしない」
    《土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で
     農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の
     事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。
     東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で
     苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた》

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
      だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
    《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った
     樽川和也さんが語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」が
     劇場公開されている》
    「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
     二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！ 
     「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
     「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」

   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

 《この国は、なぜ戦争へ突き進んでしまったのか、それは誰の責任なのか、もっと真剣に、ずっと考えつづけるのでいい。そのくらい戦争の責任は重いものだ。それができていれば、安倍首相みたいなのが現れなかった》…まったく同感だ。敗戦後から、遠い昔に、既に、ボタンの掛け違いは始まっていた訳だ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017122700080.html】

室井佑月 「2018、変わるならそこ！｣

連載「しがみつく女」
2018.1.3 07:00週刊朝日 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

     （【イラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン）
       （https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017122700080_2）

 国の課題や疑惑が数多く持ち上がった2017年。作家・室井佑月氏は、そうした山積した問題に疑問を投げかける。

＊  ＊  ＊ 

 あけましておめでとうございます。2018年は良い年になるといい。

 新年となり、なにかがガラリと変わるなんて期待しちゃいないけど。

 というか、年が明けてガラリと変えちゃいけないことのほうが多いんだ。

 国会で森友・加計学園の問題は、引きつづきやるのよね。もうこれ以上はないくらい、これらがおかしいという証拠はあがっている。

 国側のいい分も、「今後、こういうことはないように」という感じに変わってきている。が、多くの国民が望んでいるのはそういうことじゃない。

 責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。

 そこまでできて、やっと次の段階にいけるのだと思う。次の世界が見えてくる。

 今までそれをきちんとやってこなかったから、困った今があるのではないか？

 日本は敗戦国だからといって、米国になんでもいわれるがまま、こちらの意見をいってこなかった。

 だから今、不公平な地位協定はそのままで、言い値で武器なども買わなくてはいけない。管制権でさえ握られて、羽田から伊丹まで30分で行ける距離を、遠回りさせられている。

 銀行や大企業の失敗は、責任追及されず、当たり前のように国が肩代わりしてきた。

 福島の原発事故で、あんなに甚大な被害があったにもかかわらず、誰も捕まらず、おとがめなしだ。

 だから、次の新しいエネルギーに移行できない。コストが高く、管理も難しくて世界がやめようとしている原発から、離れられない。

 この国は、なぜ戦争へ突き進んでしまったのか、それは誰の責任なのか、もっと真剣に、ずっと考えつづけるのでいい。そのくらい戦争の責任は重いものだ。

 それができていれば、安倍首相みたいなのが現れなかった。

 世界から眉をひそめられる歴史修正主義的な発言も出てこなかったはずだし、この国も戦争ができる普通の国に、なんて考えはしなかったはず。

 メディアも先の戦争から、反省が足りてないのか？ 米国と一緒になってお隣の小国に拳を上げる行為を、なぜ一丸となって非難しない。再び悲惨な戦争で、この国の人間が大勢死のうが、またまた自分ひとりの責任じゃないからいいっていうのか？

 あたしは今の世の中が安倍一強になったのは、政治家としての安倍さんが強いということじゃなく、この時代の流れの中のクライマックスだからだと思っている。

 戦争で時代の一区切りではなく、そこにいきつく前に、間違ったこの流れは止めなくては。アベ的なものの登場が、この時代の終わりだと信じたい。

 2018年、なにかがガラリと変わるなら、そこよ。

 ノーベル平和賞を『ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン』が受賞したのを、唯一の被爆国であるこの国が素直に喜べない。おかしいって思わない？

※週刊朝日 2018年1月5－12日合併号
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●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏記者によるコラム【【私説・論説室から】官房長官、これは事実？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html）。

　《菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越ながら当方も質問させていただきたいことがある。…はたして首相発言は事実に基づいたものか、それとも…。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい》。

　《はたして首相発言は事実に基づいたものか》？、という問いに、最低の官房長官は「ここは質問に答える場所じゃない…」、とでも答えるのだろうか？

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711270000190.html）によると、《国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は追及の手を広げるべきだ…松本文明…鶴保庸介…山東昭子…山本幸三…竹下亘…神谷昇…若宮健嗣…自民党の無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している》。

　それにしても、何もかも相当にひどい。「絶対得票率１／４」の自民支持者の皆さん、いいんですか、コレで？
　夫は息吐く様に噓垂れ流し、妻はノホホンと…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。「公平・公正」など望むことなどできず。

　《客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が…を問う国民投票に大きく影響》《今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ》…。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html】

【私説・論説室から】
官房長官、これは事実？
2017年11月20日

　菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。

　「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」

　もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」

　問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。

　客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。

　はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。

　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。　（久原穏）
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●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」に踏み込めず

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html）。

　《この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。…海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》。

　ニッポンのマスコミも完全に破壊されてしまっている。鬼畜なアベ様広報官による準強姦事件・犯罪について、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に全く踏み込めず。「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」、異常・異様な状況。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが
　　　　　浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順で
　　　　　あるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　　　　　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない
　　　　　記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事に
　　　　　ぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の
　　　　　社会部記者・望月衣塑子氏だ》
　　　　《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、
　　　　　黙って見ているだけでいいのか》
　　　　《前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺される
　　　　　かもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。
　　　　　2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援している
　　　　　だけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、
　　　　　目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　「「大竹まこと ゴールデンラジオ！」のスペシャルウィークの３日目の
　　　　　ゲストは伊藤詩織さん。
　　　　 　胸が締め付けられた…日本の司法は完全に破壊されている。
　　　　　こんなことが許される社会で良いのか！　国会でもようやく取り上げられ
　　　　　始めた。一方、
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」


　こちらも、大手メディアが沈黙…アベ様への忖度？
　日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643）によると、《そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
　　　　　　　　　羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法
　　　　　告発企業の蜜月関係】…によると、《消費者庁から行政指導を
　　　　　受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
　　　　　実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、
　　　　　モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　　　　　 　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」


　一方、正月早々醜態をさらすアベ様。番組の内容たるや醜悪…ヘイト者達の態度・人間性・思考のお粗末さ。そこに嬉々として出演するアベ様。
　リテラの記事【安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html）によると、《歴史捏造とヘイトを繰り返す女性論客たちと大はしゃぎするという醜悪な姿をさらした》。

　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』

　そのアベ様のオトモダチの広報官の酷さときたら…。
　《海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》？

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html】

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
2018.01.06

　　　　　（ニューヨーク・タイムズ電子版より）

　「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。

　その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

　イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。

　なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して、卑劣すぎるコメントを引き出していた。

　「She Broke Japan’s Silence on Rape」（彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った／電子版29日）と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏（当時の警視庁刑事部長）の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた。

　だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、「性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかった」と述べたという。

　二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

　ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れてこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。


山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と

　しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。

　「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」（“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”）

　被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった”と責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。

　〈日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった。
　アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

　NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。


日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行

　本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

　たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ（実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである）。

　山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

　その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。

〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉


海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ

　だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった。

　詩織さんの著書『Black Box』（文藝春秋）によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった（日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた）。

　詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記（1月2日）のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──（日本のメディアにとって）性犯罪というは本当に“存在しない”のです。

　“レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“（条例等の）違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

　日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない。

　海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか。

（編集部）
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●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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●委縮へのアラート…何に怯えているのか？ 「頭を抱えてしゃがむか？ その道の真ん中を歩けるか？」…

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「なにが怖いのか？｣】（https://dot.asahi.com/wa/2017122000015.html）。

　《だが、飢えている国民がいると聞けば、率直に可哀想にと思ってしまう。それすらも、なんとなく口に出していいづらい。…路地猫みたいに縮こまる。そういうことが積み重なり、同調のハードルも徐々に下がって、気づかずに、自分ではない別の人間、それまで軽蔑していたような人になっていた、自分もまわりも……という展開が、北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　「頭を抱えてしゃがむか？　その道の真ん中を歩けるか？」…はっ、としたよ。「歩ける」と自信を持って言えるか…。同調圧力の高まりの中、桐生悠々氏の様に「嗤」えるか？　委縮へのアラート。《北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい》。《黒猫っぽく、しなやかに動きたい》…もの。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017122000015.html】

室井佑月 「なにが怖いのか？｣
連載「しがみつく女」
2017.12.22 07:00　週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

　今年は核・ミサイル開発、アメリカとの対立など北朝鮮をめぐるニュースが相次いだ。作家・室井佑月氏は経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏との対談でこう感じたという。

　　　　　【「なにが怖いのか？｣イラストはこちら】
　　　　　　　　　　　　　　　　（（ｃ）小田原ドラゴン）

＊　　＊　　＊　

　12月初旬は、濃くて面白い仕事がつづいた。一昨日は古賀茂明さんと、昨日は共産党の小池晃さんと対談。

　お二人と話をしていて、自分が現在、なにに対して仔猫のように怯えているのかわかったと思う。

　古賀さんとはメディアのあり方みたいな話をした。古賀さんといえば『I am not ABE』。3年ほど前、報道ステーションでそう書かれたボードを出した。そして、番組を降ろされた。

　あたしたちは当時のことを振り返った。

　安倍首相がエジプト訪問の際に「ISがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、ISと闘う国々に2億ドルを出す」と表明した。日本人の後藤健二さんらが、ISに人質として拘束されているときに。

　この発言から日本もISに名指しで敵国扱いされるようになり、後藤さんらの解放は絶望的になった。

　当時のテレビでは、安倍さんの決断ってどうなの？　そう発言しようものなら、「そういう発言はISを利するだけ」、この非国民が！みたいな感じ。そんな中での古賀さんの『I am not ABE』発言だった。

　古賀さんのなにが悪かったのか、今でもそう思う。そう考えている人は多いはずだが、古賀さんが番組を降ろされただけで、なんら世の中は変わらなかった。

　今年は、北朝鮮の問題を多く扱った年だった。国民が飢えているのにミサイル実験を繰り返す、金正恩はとんでもない、と思う。

　だが、飢えている国民がいると聞けば、率直に可哀想にと思ってしまう。それすらも、なんとなく口に出していいづらい。

　アメリカと北朝鮮が衝突するようなことが起これば、大概の一般国民が被害者だ。加害者はどの国っていうよりも、そこまで問題を膨らました国のトップ。だけど、これもなんとなく口に出していいづらい。

　古賀さんにそういったら、「とにかく声を出さないと」「一人でも多くの人が声を上げることが大切なんだからさ」といわれた。

　おっしゃる通り。

　　　「でもさ、自分の住んでる自治体でJアラート鳴らしてミサイルが飛んできた
　　　　場合の避難訓練するとすんじゃん？　しゃがみこんで頭を抱えても
　　　　仕方ないって思っていても、みんなが道端でしゃがみこんでいるところ、
　　　　古賀さんは道の真ん中を歩ける？」

　古賀さんは「歩ける」と答えた。あたしはその地域で子育てをしていたら、阿呆らしいと感じていても、そのくらいはと思って、数分間ならお付き合いでしゃがんでしまうんじゃないだろうか？　路地猫みたいに縮こまる。

　そういうことが積み重なり、同調のハードルも徐々に下がって、気づかずに、自分ではない別の人間、それまで軽蔑していたような人になっていた、自分もまわりも……という展開が、北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい。

　黒猫っぽく、しなやかに動きたい。

※週刊朝日 　2017年12月29日号
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●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html）。

　《「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）…「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」…「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」》。

　《安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？》…御尤も。テレビでそんなまともなことを吐ける人は、最早ほとんど居ない。マツコ・デラックスさん、すばらしい。
　《インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様のデマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳ですし。息吐く様に噓をつく。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html】

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
2017.12.21

　　　　　（『5時に夢中！』番組ホームページより）

　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。

　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。

　番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。

　安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。

　　　「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」

　さらに、このように続けた。

　　　「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作
　　　　できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、
　　　　それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすら
　　　　フェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、
　　　　そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って
　　　　言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」

　どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。

　そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。


安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

　たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。

　さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。

　悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。

　　　〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、
　　　　年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
　　　　しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。
　　　　このことを明確に申し上げたいと思います〉

　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

　先にあげた『5時に夢中！』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。

　これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。

　安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。


SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

　だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。

　本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中！』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。

　しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。

　こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。

　流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。

（編集部）
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●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」

東京新聞の二つの記事【福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html）、
伊藤弘喜記者による記事【原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html）。

　《東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出した》
　《脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した》。

　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
　　　　　　人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

……それに尽きる。《電力業界=原子力ムラの言いなり》な原子力「寄生」委員会の救い様の無さ、そして、政府や与党のアベ様らの《危険な丸投げ・無責任体制》。彼らや東京電力は「原状回復」して見せたのか？　東電核発電人災《事故で奪われた生業と地域を返》してみせよ！　勝手に、暴走してんじゃないよ、「話し」は「原状回復」してからだ。やれるもんなら、やってみよ、「原状回復」。《そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》。核発電「麻薬」中毒患者達こそ、《国賊》《疫病神》だ。

　　　『●「消費税増税の悪夢」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年３月２１日、９８４号）についてのつぶやき』
　　　　「田中優子さん【風速計／原子力市民委員会のこと】、「委員や
　　　　　アドヴァイザーには海渡雄一さんや金子勝さん、
　　　　　アイリーン・美緒子・スミスさん、上原公子さんなどおなじみの方々もいる。
　　　　　敷居は高くない」」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html）によると、《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した》。
　東京新聞の社説【柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html）によると、《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444）によると、《今年１０月から約１カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」（８７０件）には「１Ｆ（福島第１原発）　事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。…横田一氏…「泉田裕彦前新潟県知事（現・衆院議員）の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約４４万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」　…和田光弘弁護士は…「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると５号機から７号機の下には活断層があるし、基準地震動について（規制委は）東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」》。

　核発電「麻薬」中毒患者達の救いようの無さ。「規制」しない原子力「寄生」委員会もイカレテる核発電「麻薬」中毒患者達。そんな核発電「麻薬」中毒者の暴走を許してはいけない。

　東京新聞の記事【「自然エネの送電線利用を」　原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html）の長い引用…《脱原発や自然エネルギー（再生可能エネ）の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅 城南信用金庫顧問）は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。（伊藤弘喜）…発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の２～１８％しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「（大手電力は）率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した》。

　核発電に「寄生」し、再エネには厳しい「規制」な経産省。

　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」と呼んでいるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26／伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html）のこれまた長い引用…《四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定…今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった…泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！…河合弘之弁護士…『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています…「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない…そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》
　核発電「麻薬」中毒に堕ちていく泉田裕彦前知事。ダークサイドへと。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　　《応援の森裕子参院議員（６１）が
　　　　　「泉田候補はダークサイドに落ちたな」と強烈に批判》

　東京新聞の記事【意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122890070246.html）によると、《意見募集（パブリックコメント）では八百七十件が集まり、福島事故を起こした東電に「原発の運転資格はない」とする意見が多かった。だが、規制委は字句を修正しただけで、審査を通した…東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初の新基準適合。東電は賠償費用を工面するため再稼働を目指すが、立地する新潟県などが同意する見通しはない。寄せられた意見には、福島第一原発の事故収束作業や巨額の損害賠償を抱えている東電に、再び原発を動かす権利を与えることへの否定的な意見が目立った。だが、規制委が示した「考え方」は、いずれの意見に対しても正面から向き合わない内容だった》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html】

福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で
2017年12月24日 17時40分

　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html】

原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判
2017年12月26日 朝刊

　　　　　（「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会の
　　　　　　満田夏花さん（中）ら＝２５日、東京都千代田区で）

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。

　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。　（伊藤弘喜）
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●高野孟さん「誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう」内命？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383）。

 《「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている…むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない》。

 思想には共鳴できない。犯罪であると思う。でも、それはそれ。国策捜査の結果として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長夫妻。大変な人権侵害。弁護士以外との面談も許されないという。
 「アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない」。
 腐臭を放つ《悪だくみ》、《このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略》を許していいのか？ モリ・カケ・スパ等々々々々々々…泥沼なのに、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」は未だ有言実行されず。前川喜平さん、《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。…ニッポンの民主主義の大変な危機。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
                   質問主意書による「急な質問」？』
    「まず、金平茂紀さんによるインタビューで、前川喜平前文部事務次官は
     「ちょっと耳を疑った。「あれ、今何をおっしゃったのかな」っていう
     感じだった。それはないだろう…今治と言えば加計、加計と言えば今治。
     加計学園が今治以外のところにつくろうなんて話はどこにもなかった。
     どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない」
     （『報道特集』、２０１７年７月２９日）」

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
               「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●国会審議形骸化： 与・（癒党込み）野党の国会質問時間の 
               配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告… 
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
   『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
      「あったことをなかったことにはできない」』
    《社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。
     総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、
     代わって話せることじゃない」と追及…５月２５日の文科省前事務次官・
     前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、
     改めて思い出される》

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた 
           自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
        羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの日常にある
                  「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
    「前川喜平さんは《規制緩和ではない。特権の付与です》と言います。
      《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない》アベ様は、
     「部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、
     ひたすら逃げ続けるしかない」！？ そんなことを許していいの？
     大見得・啖呵「議員辞職」から、逃げることはできない。
     逃がしてはいけない。
       《淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」
     と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」
     と踏み込んだ》…ニッポンの民主主義の危機。《加計ありき》が明白な、
     アベ様による恣意的な血税の無駄使い、オトモダチ大優遇。
     許される訳がない」

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
       「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383】

高野孟
永田町の裏を読む
「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない
2017年12月28日

     （保釈のメドは立たないまま（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。

 黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、こうやっていつまで勾留し、接見禁止処分にまでして一種の精神的拷問にかけ自白を促すというやり方は、「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている。

 「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが本当にある場合などは保釈申請が却下されて当然だが、籠池夫妻の場合は、問われている補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて、すでに起訴もされているので、いまさら隠滅も何もないし、あれだけ顔を知られた２人が逃亡ということもあり得ない。

 むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない。このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略を許してはならない。

 「モリ・カケ」のもう片方の加計学園問題も、何ひとつ真相が明らかにならないまま、年を越そうとしている。森功の新刊「悪だくみ」（文芸春秋）を読むと、安倍とその「腹心の友」である加計孝太郎理事長とを包み込む闇の深さに改めて驚く。安倍は籠池とは直接面識はないが、加計とは、国家戦略特区での獣医学部認可がヤマ場を迎えた２０１６年１年間だけで７回も会食もしくはゴルフを共にしている。

 それでいて、７月の衆院閉会中審査での答弁で「今治市の獣医学部が加計学園だと知ったのは１７年１月２０日」などと、誰が聞いても嘘と分かることを口走っている。その食事代、ゴルフ代を誰が払ったのかと問われて、安倍は「先方が払うこともある」と認めてしまった。これはどう考えても供応に当たるので、今年の１月まで知らなかったという作り話をせざるを得なくなったのである。

 来年の通常国会は、冒頭から「モリ・カケ疑惑」徹底解明で安倍夫妻を追い詰めるよう、野党の奮闘を期待したい。
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●「草心」…石崎克雄さん《照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている…「オレも貧乏したから」》

［※ アサヒコム（２００７年９月２２日）↑：「６９年、出版された『豆腐屋の四季』を手にする松下竜一、洋子夫妻＝松下洋子さん提供」（http://www.asahi.com/travel/traveler/images/TKY200709220092.jpg）］



東京新聞の佐藤直子さんによるコラム【【私説・論説室から】／石崎さんと「草心」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112702000164.html）。

　《東京の上野公園で寝起きしているホームレスの人たちに、毎朝欠かさずお弁当を配り続けてきた人。午前三時に起きだし、五升のコメを炊く。前日に下ごしらえした野菜や肉などのおかずを詰める。百食を七時前には作り終え、自転車の荷台に積んで公園に向かう。照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」》。

　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　　「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】日照る夏、公園での闘い】…」
　　　　《スポーツ飲料は一本百円。各地から寄せられるカンパで買っているが、
　　　　　暑さの厳しい今年は購入資金も足りなくなっている。かたや同じ東京で、
　　　　　五年後の東京五輪のために巨額の税金を投じ、最新スタジアムが
　　　　　建設される。工費や工期でずさんな計画が分かっても、主導した
　　　　　政治家は失敗の原因追及も責任所在もうやむやにしている。
　　　　　公園の人の命を支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、
　　　　　情けなくなる」…（佐藤直子）》

　　　『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
　　　　　　　アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』
　　　　「雪降る冬も、猛暑の夏も…《公園の人の命を支えるためにかけずり回る
　　　　　石崎さんを思うと、情けなくなる》。自公投票者が目指す社会って一体どんなモノ？ 」
　　　　《ボランティア団体「赤銀杏（あかぎんなん）会」の石崎克雄さん（７０）。
　　　　　…毛布がほしい。ジャンパーがほしい。頭の中を思いが駆けめぐり、
　　　　　紅葉を楽しむ余裕もない。石崎さんの格闘の季節が始まった。（佐藤直子）》

　「草心」…石崎克雄さんは《照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」》と。
　「勁」という一文字を思い浮かべた。「勁（つよい）」。《勁草の人》。

　一方で、この社会、アベ様の「政」を思う…情けなくなる。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112702000164.html】

【私説・論説室から】
石崎さんと「草心」
2017年11月27日

　吐く息が白くなった。朝晩が一気に冷え込むようになるこの季節、やっぱり石崎克雄さんのことを書いておきたいと思う。

　東京の上野公園で寝起きしているホームレスの人たちに、毎朝欠かさずお弁当を配り続けてきた人。午前三時に起きだし、五升のコメを炊く。前日に下ごしらえした野菜や肉などのおかずを詰める。百食を七時前には作り終え、自転車の荷台に積んで公園に向かう。

　照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」。故郷茨城の抑揚を帯びた言い方がぶっきらぼうに聞こえるが、ボランティアとしてやり遂げるこのやさしさはどこから来るのだろう。公園の人のためにカンパや食材をかき集める。冬間近の季節は勝負時なのだ。

　公園の人たちは年をとり、心や体を病んだ人が少なくない。どんな事情であれ、公園にたどりつくしかなかった人を石崎さんは分け隔てしない。「ホームレスになったのは自己責任だ」「働けるのに働かないんだ」。彼らに対する非難めいた言葉も、石崎さんはのみ込んで一人ひとりの身の上を気遣う。

　そんな石崎さんも七十一歳。好きな言葉は「草心（そうしん）」。踏まれても起き上がる雑草の気持ちで体が動くうちは公園に弁当を運び続けるという覚悟がこもる。石崎さんを支える人がひとり、ふたりと現れたら。　（佐藤直子）
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●「前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…」もんじゅ廃炉…新高速炉なんてやってる場合？

【もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html）。

 《発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか…前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる》。

   『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
                   高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
   『●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、
        国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？』

 《三十年の歳月と約四千億円》…様々な意味で大甘の見積もりな、《前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…》なもんじゅの廃炉…。新高速炉「アベシンゾウ」（仮称）なんてやってる場合なのか？

   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
   『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
   『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋ 
      「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

 核発電人災を引き起こしたあの東京電力、その柏崎刈羽核発電所に原子力「寄生」委員会が「新規制基準」適合、再稼働にお墨付きを出したとさ。新「寄生」委員長・更田豊志氏もアベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に「忖度」。狂気な人々、凶器を振り回す。
 悪夢の増殖炉では、《核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない》…「狂気」と言わず、何と言う？ 《悲劇》《悲運》どころか「悲惨」な悪夢。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html】

【社説】
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

 前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる。

 もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。

 もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。

 こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。

 それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。

 もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。
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