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12月30日(金)のつぶやき

2016-12-31 / 日記
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12月29日(木)のつぶやき

2016-12-30 / 日記
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12月28日(水)のつぶやき

2016-12-29 / 日記
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12月27日(火)のつぶやき

2016-12-28 / 日記
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12月26日(月)のつぶやき

2016-12-27 / 日記
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12月25日(日)のつぶやき

2016-12-26 / 日記
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12月24日(土)のつぶやき

2016-12-25 / 日記
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12月23日(金)のつぶやき

2016-12-24 / 日記
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●【政治家だけが得をする１】議員年金の復活?を求める意見書が採択されました（みつこ＝反対）

2016-12-23 / 議会・政治

市民は、負担アップ！
議員は、新たな年金制度で将来の幸せ度アップ！
納得できますか？

　12月議会に「地方議員の厚生年金への加入を求める意見書案」（下段参照）が上程されました。
　私は、「議員年金」の名前では市民の納得が得られないから、「厚生年金」に名前を変えて復活させようとしているとしか思えません。多くの地方議会が「議員年金廃止を求める意見書」を議会から提出し、議員年金を廃止したはずです。

みつこの反対討論

　この意見提出は、県下でも「議会運営委員会」で却下され、議会に上がってきていない自治体が多くあります。

　私たち愛西市議会は、議会で議員年金廃止に賛成してきたはずです。。
　そして、廃止された今でも、かつての議員の方々への年金支払いの負担を、市町村財政に担って頂いています。

　私たち議員は、議員活動とは別に仕事を持つことも許されており、厚生年金に加入されている方もあるでしょうし、そして議員以外の仕事を持たない方は、国民年金加入をされています。

　私たち議員が、国民年金で暮らしていけないと言うならば、現在、国民年金に加入されている市民の方々の暮らしをどう考えるのでしょうか？　ならば、国民年金制度の改革がに努力するのが先ではないでしょうか？

　私たち議員が厚生年金に加入すると、他市自治体の事例ですが、年間3500万円～4000万円と試算されたそうです。現在かつての議員年金制度のツケを市に担わせているのに、更に市に負担をさせるのでしょうか。

　また、非常勤である議員が厚生年金に加入するということは、常勤となることを認めることではないでしょうか？議員活動はどこからどこまでなのでしょうか？後援会活動はできないということです。　

　私は、生活が多様化し、格差社会となった中、働きながら議員ができる地方議会を目指し、議員報酬は安く、議員定数は多い議会を目指しています。議員の役割の見直しなど課題はたくさんありますが、様々な立場の意見が反映される議会を望んでいます。

　そして、厚生年金加入制度をもうけたから候補者が増えるとも考えていません。大切なのは政治への信頼です。
　今議会で、「若者も高齢者も安心できる年金制度を求める請願」が賛成少数で、否決されました。なのに、国民年金では老後が心配だから厚生年金に乗り換えたいという身勝手なことが許されるわけがありません。
　よって、議員年金より更に市民の税金に頼るようになる「厚生年金加入を求める意見書提出を求める」には賛成できません。

■2011年に地方議員の議員年金は廃止されました。
しかし、議員年金のための支出は、未だに市町村財政から・・・・・

　この年に在職10年以上の議員は、そのまま議員年金支給を受ける権利を得、10年に満たない議員は、掛けた金額の8割が払い戻され議員年金を受け取る資格がなくなりました。（私は、当時10年未満でしたので、議員年金なしになりました）

以下、県議に関する記事ですが、わかりやすい記事ですのでご紹介
市町村議会議員も同様です（2016年11月19日の中日新聞です。）
●議員年金、廃止後も公費負担　愛知県、６年で１２億円超　

◆中部６県では総額４２億円
　五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する。専業の議員は国民年金しか入れないため、愛知を含む各地の議会が厚生年金の加入を求めているが、認められれば、さらに公費負担が増すことになる。
　年金制度は「平成の大合併」で議員が減り、収支が合わなくなった。二〇一一年の廃止時、資格に満たない議員には、納付した保険料の八割が一時金として支払われた。
資格を満たす元議員や遺族に年金を支給するため、都道府県には毎年度、議員数などに応じた負担が求められる。本年度は中部六県で五億六千万円、四十七都道府県では計四十四億八千万円に上る。受給者は全国で元議員、遺族の計三千百十七人で、単純計算では一人当たり年百四十三万円が支給された。
　愛知県の場合、一一年度に三億五千九百二十二万円を一般財源から支出。その後も毎年度、一億五千万～二億二千万円ほどを支出している。
　議員年金をめぐっては、愛知を含む二十四道県議会が「厚生年金への加入を認めることを求める意見書」を可決。「社会保障が不十分だから議員の担い手が減っている」などの理由を挙げている。
　全国都道府県議会議長会の試算によると、議員一人当たりの厚生年金保険料は年間九十六万円。労働者と雇用主が折半するため、同額を「雇用主」に当たる県が負担するとなれば、定数一〇二の愛知県議会では年間九千七百九十二万円の支出がさらに必要となる。愛知県議の報酬は年千六百十九万円。加えて月額五十万円までの政務活動費も支払われる。議会内部でも「個人年金を活用すればいい」との声がある。
◆厚生年金そぐわない
　地方行政に詳しい高橋亮平・中央大特任准教授の話
　どこまでが議員活動かの線引きが難しい地方議員を、フルタイム労働が前提の厚生年金に加入させる必要はないのではないか。専門性の高い議員を集めるために待遇を厚くするのは重要だが、一連の政務活動費問題などのように「もらえるものはもらっておけ」という発想にならないよう、議員は襟を正すべきだ。
　（社会部・今村太郎）
　＜地方議員の年金制度＞　１９６１年、地方議会議員互助年金法に基づき、任意加入の制度として発足。６２年に強制加入となった。都道府県、市町村の各議会議員共済会がそれぞれ運営。受給対象は、１２年以上在職した６５歳以上の元議員。主管する総務省は当時、保険料で運用される「個人年金」と位置付けていたが、実際は破綻前から都道府県や市町村が保険料の一部や共済会の事務費を公費で負担していた。都道府県議だけでなく、市町村議への支給もあり、本年度、全国では総額５４０億円余が支払われた

愛西市議会に上程された意見書案

　内容としては、議員が厚生年金に加入できれば、地方議員のなり手が増えるから、制度を変えて厚生年金に入れるようにするよう求めるものです。

 

　


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●【政治家だけが得をする３】議員・市長らのボーナス値上げに反対！（みつこ＝反対）

2016-12-23 / 議会・政治

市民は、負担アップ！
市長・議員は、ボーナスアップ！　納得できますか？

12月議会に、市側から
１．市長・副市長・教育長の給与・期末手当（ボーナス）アップ
２．議員のボーナスアップ
の議案が上程されました。

総務文教委員会では、議員の期末手当は、
　最大会派　２名　、　第２会派　１名　
　共産　　　　１名　　　
が反対し、否決されました。
私は、市が出した議案に保守系会派が反対したのは初めてで、大変うれしく思ったのですが、
何と最終日の本会議では、保守系議員の３名は賛成に回り、可決されてしまいました。
　議員の賛否は、市民にかわって判断する大切な役割ですが、何だったのでしょう。がっかりでした。

【みつこの反対討論】

人事院勧告に国も従わなかったことがあり、そもそも国家公務員給与と民間格差に対する勧告であって、地方自治体の特別職や議員が人事院勧告にしたがわねばならないというものではないことは、市の答弁からもあきらかであり、期末手当の値上げに関しては、特別職および議員においては反対の立場です。
　また、特に議員の期末手当算出においては、市長判断で加算があり、今回も１．２の加算率が掛けられます。そもそも2元代表制の中で、市長のお手盛りのしくみのある期末手当の仕組みそのものにも問題があるとおもっています。また、常勤ではない議員期末手当を「人事院勧告」に基づいて値上げすることは問題であるとも思います。　

　２０１４年12月議会のときも期末手当が値上げされ、そのとき私は「アベノミクスと言いながら、一般市民は景気回復の恩恵はうけていない。食料品に関しては、みそが１キロから７５０ｇになったり、スライスチーズが薄くなり枚数がへるといった内容量が減らされ、実質的には大きく値上がりをして、家計を圧迫している。」と感じ、市長および議員の期末手当アップに反対をしました。

　今の気持ちは更に強く、市民は国保保険・介護保険値上げで負担アップ、政治家は期末手当値上げで収入アップ。　市民の生活がこんなときに、市民は値上げを認めてくれるかと考えたとき、それはないと考えますので、反対といたします。
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●【政治家だけが得をする２】選挙費用の公費負担アップ（みつこ＝反対）

2016-12-23 / 議会・政治

市民は、負担アップ！
市長・議員は、選挙費用の公費負担額アップ！
納得できますか？

　市側から、条例改正として、消費税が５％から８％にアップしたので、選挙費用の公費負担を値上げをする条例案が、12月議会に上程されました。

●選挙の公費請求は、かつて割り増し請求などがあり、問題になりました。

　公費負担があるのは、運転手、ガソリン代、車借り入れ、ポスター代（掲示枚数分）、ビラ代（市長選のみ）です。

●調べてみました。前回の市議選の公費負担額

　候補者２５人が愛西市に請求した額を調べてました

（円）

条例
限度額

最高請求額

最低請求額

平均額

運転手

87,500

87,500

（16人）

0

56,000

自動車借り入れ

107,100

107,100

（7人）

0

58,450

ガソリン

 

23,449

0

12,775

ポスター

366,282

365,400

52,920

257,138

（1枚あたり）

2907

2,900

420

2,041


今まで良く問題になってきたのがポスターの水増し請求です。
事例として、
　１． ポスター以外のリーフレットの制作費等を含めて請求
　２．いったん支払い、返金させる
　３．印刷屋の言い値で価格決定する

前回のポスター掲示板をみても、それぞれ見劣りするポスターはなかったはずです。それなのに1枚あたりの単価が、420円～2900円と開きがあるのはなぜでしょう？？？？？

候補者２５人が愛西市に請求したポスターの額

ポスター公費請求額

人数

35万円以上　　　　　

１名

30万円～35万円

７名

25万円～30万円

10名

20万円～25万円

２名

15万円～20万円

２名

10万円～15万円

１名

５万円～10万円

２名

 

【みつこの反対討論】反対したのは一人でした

　条例によって公費負担上限額が定められています。しかしこの上限額は実勢価格とかけ離れています。消費税アップに伴うアップの改正をしていない自治体がかなりあります。

  今回、前回の愛西市市議会議員選挙について調べてみました。

●車の借り入れで、上限額１０７，１００円を支払っているのは、
　　　候補者２５人の内７人でした。
　委員会で「車の借り入れで、拡声器は含まれるのか？」と質問があったと委員会報告でありましたが、議員が公費負担の範囲を把握していないことです。

●ポスター代は、限度額が３６６，２８２円で、見直しなどを行った先進自治体と比べると高い上限額であり、請求額が、
     35万円以上は、　　１人
　　30万円～35万円　７人
     25万円～30万円　１０人
となっています。
　３割を超す人が、先進地の限度額を超えて請求していますが、
一方、　10万円未満は、　　　２人
　　　　10万円～15万未満　 １人
　　　　15万円～20万円未満　　２人　です。

こうした現実に対して、いろいろな証言があります。
　岐阜県Ａ市では印刷業者が「公費負担の範囲内で全部やりますよ」と言った、
　三重県Ｂ市では印刷業者が、「公費負担で全部やりますよ」と書いたチラシを候補者に渡した。
　また、ある印刷屋は「リーフレットも含めて、公費でやりますよ」と言ったとの情報が届いており、業者の言い値になっているのが現状ではないでしょうか。

  選挙公営の改革について成果をあげた某市議会で活躍された議員に寄りますと、「選挙公営は、印刷屋も議員もホクホクですね」と印刷業者に言われたのが取り組みのきっかけだということです。
　公費だからと、価格交渉もされず、うまく対象外の費用までが折り込まれる可能性がこうした先進市の事例からみえてきます。

　また、改正前のガソリン代は、１日の上限額が７３５０円です。一日７３５０円をリッター単価１２０円で計算すると６１リッター分になります。燃費８ｋｍ／リッターの車で走ると、約５００ｋｍ走ることができ、名古屋～東京までが３５０キロですので、福島原発よりももっと先までの距離になってしまいます。今回改正すれば、更に長い距離になります。値上げが必要なのでしょうか。愛西市議会議員選挙での請求最高額も、３，５００円にとどまっています。

　今回、改正は必要なのでしょうか。

  また、ポスター代の上限は、今は、印刷屋もパソコンやデジカメを使っており、安価にポスターが製作できる時代です。この条例の金額は、デザイン、印刷は印刷屋に任せるほかないという、時代の遺物ですであり、先ほど事例を挙げましたが、印刷屋のいい値になったり、該当しないものまで含めて申請されている事例が多い現状があります。

よって、
ａ）条例の上限価格を適正なものとすべきであり、消費税アップ分を値上げするのは認められません。
ｂ）公費の使われ方を透明にするために説明責任の果たせる「内訳書」の提出にすべきです。
　以上の理由から、現状評価をしないままの条例改正には反対をします。
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12月22日(木)のつぶやき

2016-12-23 / 日記
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2016-12-21 / 日記
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2016-12-20 / 日記
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