▲焼却炉談合、監査請求をしました（その２）

字数制限があるので、分割しました（その２）

■談合だけでなく、不可解なことが多い大型焼却炉導入。

　公正取引委員会は、１９９９年８月に、１００ｔ／日以上の大型炉の受注額７割を占める主要５社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で解除勧告をおこなっている。また、同年には、ダイオキシン測定分析業者２９２社も勧告を受けた。

　私は、２００１年にグリーンピース・ジャパンが調査した「ダイオキシン対策等に伴う一般廃棄物焼却施設の建設費用」（日本国内における全容と推移の把握）に協力をしたことがある。そのとき調べた資料が残っていたので、一部紹介。

・能力：３３０ｔ／日
・方式：全連続燃焼式　１１０ｔ／２４ｈ　×　３炉
・炉型：ストーカー炉＋灰溶融炉
・集塵機：バグフィルタ、乾式脱塩装置、触媒脱硝装置
・総事業費（土地代含まず）：ゴミ処理施設
　　＝２３，９０１，３６０千円
・焼却施設・事業費内訳：（用地代含まず）
　＜補助金対象事業費計＞１７，９１２，５８０千円（税込み）
　　内訳：本工事費：　土木建築工事＝　　　５３２，０００千円
　　　　　　機械工事　　＝１０，８２２，０００千円
　　　　　　配管工事　　＝　　　２０１，０００千円
　　　　　　電気工事　　＝　１，２６５，０００千円
　　　　　　計装工事　　＝　１，１９８，０００千円
　　　　　　共通仮設工事＝　　　４２０，５４０千円
　　　　　　現場管理費　＝　　　７００，９００千円
　　　　　　一般管理費　＝　１，６８０，９６０千円
　　　　　付帯工事費：土木工事　　＝　　　　１０，０００千円
　　　　　　機械工事　　＝　　　　２２，０００千円
　　　　　　配管工事　　＝　　　　　２，０００千円
　　　　　　電気工事　　＝　　　　　１，０００千円
　　　　　　共通仮設工事＝　　　　　１，０５０千円
　　　　　　現場管理費　＝　　　　　１，７５０千円
　　　　　　一般管理費　＝　　　　　４，２００千円
　　　　　　事務費（施工管理業務委託）＝　　１９７，２００千円
　＜補助金対象外事業費計＞５，９８８，７８０千円（税込み）
・焼却施設・財源内訳：
　　国庫補助　　　　　＝　　８，９５６，２９０千円（　補助金対象事業　×　１／２　）
　　県補助　　　　　　＝　　１，３６７，７５５千円
　　起債　　　　　　　＝　１２，８９８，２００千円
　　一般財源　　　　　＝　　　　６７９，１１５千円
・工期：平成１０～１３年度

感想と実情―――――
●     新工場建設には、そのほかに、リサイクルプラザ＝  ５，９７０，６５７千円、土地購入費、地元対策費等が更に含まれることになる。
●     旧工場は、建設時に反対運動が起き、全国に先駆け建設反対運動による裁判が起こされた。それにより、「周辺住民の健康のため、焼却炉でプラスチックを燃してはならない」という判決がおり、約１５年以上前から分別が始まった。そのときに、様々な約束が周辺住民と交わされたが、その内容と意味はその焼却炉にごみを持ち込む市民たちにまでは、残念ながら広がらなかった。このときから、この地域では、プラスチックは減容固化され、埋め立て処分されることになったが、平成１０年３月に減容固化工場は、老朽化により閉鎖され、各市町村は、民間の業者に委託し、ほとんどが焼却処理されている。
●     旧工場では、地元と様々な協定が結ばれ、プラスチックの混率が多い市町村は、搬入できなくなるとし、行政は、市民指導に必死であった。しかし、日がたつと最初の頃の気運も低下し、それほどのチェックもされなくなっているようである。また、事業型ごみの搬入も各町村１０％以下とされていたが、それも守られなくなっている。１５０t炉が２機あるが、１機のみの使用と約束されていたが、それも最近になって、ごみ搬入量が増えたため、地元との話し合いの結果、２炉操業になっている。このような現状になっていても、市民へのごみ減量の呼びかけや、事業型ごみの減量協力の声が挙がらないのが信じられない。
●     といった経緯で、私たち地域では、「プラスチックは焼却できないもの」という考えが市民に染みついている。新工場ではどのような処理がされるのか、平成９年と１０年に、組合と懇談をもったが、多くの市町村が関わることであるからと、与えられる情報は少なかった。この頃は、容器包装リサイクル法の不透明さが報道されており、「プラスチックの処理をどうするか？」という問いには、「容リ法は、お金がかかり、今後どのようになるのかわからない」「各市町村は燃したがっている」「今現在の炉（旧施設）でも、プラスチックを燃しても大丈夫で、裁判に負けたから燃していないだけ。弥富工場も、今の炉（旧施設）と同等の機能の炉であるが、プラスチックは燃す予定」と、最初からプラスチック焼却ありきでスタートしている。
●     また、裁判による旧工場の使用年数の約束もあり、相当慌てた、甘い「ごみ量予測」や「人口予測」がされている。１０月から試運転というのに、どのようなごみを持ち込むかも市町村では、まだ決まっていない。議論なしで、まず施設ありきで進められたツケは、市民の税金で埋められることになると思われる。そのあたりは、今後の私たちの調査課題。

　以上、当時の記録ですので、考え方も未熟だったかもしれません。平成９年というと、議員になる５年前で入札前。私たち市民グループは、いろいろなことを尋ねていたようです。

■環境省も、メーカーからの代金返還を要求すべきでは？

　焼却炉の財源は、環境省（旧厚生省）からの補助と地方債の発行。補助金の割合は、１／４～１／２であり、残りの５％は初年度交付金で国が払い、地方債の償還（借金返済）のうち、５０％～７０％以上相当額を国が地方交付税として交付し、返済を肩代わりしていることになっている。（財政難で交付税が減っているので、この数字が今でも生きているのかは、不明。）

　損害を一番受けているのは、国だと思う。環境省こそ、この問題に積極的に取り組むべきだと思う。

▲焼却炉談合、監査請求をしました（その１）

■７月２６日、海部地区環境衛生組合に監査請求をしました。

　共産党議員の方が一足先に提出されましたが、美和町の松下さんと早くから用意をしていましたので、提出することにしました。大きな問題ですので、何団体も提出されると良いかと思います。

★公正取引委員会は、焼却炉談合について全国で６０件（契約金額９，２６０億円）を談合だと認定（2006/6/28 )
★談合だとされた５社は、三菱重工業、日本鋼管（現ＪＦＥエンジ）、日立造船、川崎重工業、タクマ

?　受注状況

　　海部地区環境事務組合は、平成１０年度弥富工場建設工事を一般競争入札の方法により発注した。本件工事は、平成１０年６月１０日に入札がおこなわれ、関係５社及び株式会社クボタ、株式会社荏原製作所が入札に参加したところ、同日、三菱重工業株式会社が落札した。その後、同年７月３０日、同社が事務組合と契約を締結した。なお、本件入札においては、予定価格が２５１億円（税込）であったのに対し、三菱重工業株式会社は予定価格の９９．５６パーセントである２４９億９０００万円（税込）で受注したものである。（その２に続く・・・）

 

▲岐阜市、農薬飛散への注意の呼びかけ

■岐阜市のとりくみ

　最近はどこの県も、農作物への農薬残留の問題として、農薬使用量への注意の伸びかけをしている。しかし、群馬県では、県が主導で農薬散布を「吸引による健康問題」として、自粛の呼びかけをしている。岐阜市も、昨年からパンフレットなどを市民に配布して呼びかけをしていると聞いた。

　webでも、ちゃんと載っていました。
「住宅地等における農薬使用について」ご注意
（以下展開）

　農薬は、飛散することで人畜に危害を及ぼす恐れがあります。特に住宅地及び住宅地周辺での農薬使用については、次の事項を守って、農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮してください。 
（家庭菜園や花壇・垣根への農薬使用にも十分配慮してください。） 
　 
(1) 農薬取締法に基づいて登録された農薬で、ラベルに記載されている使用方法及び使用上の注意事項を守って使用する。 
　 
(2) 農薬の使用に際しては、誘殺・防虫ネット・塗布・樹幹注入等、散布以外の方法を検討し、散布する場合であっても最小限の区域に留める。 
　 
(3) 病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を撒布することをやめ、病害虫の発生状況により、やむを得ない場合は農薬を使用する。 
　 
(4) 近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに風向き、ノズルの向き等に注意し農薬の飛散防止につとめる。 
(5) 事前に近隣の住民への周知に努めるとともに、近隣に学校・通学路などがある場合は、子どもの通行時間帯を避け、健康被害防止につとめる。 
　 
　お問合せ先　　農林園芸振興室（内線6205・6206） 
　 
なお、農薬使用による健康被害のおそれがある場合は、保健所へご相談ください。

▲「子どもの健康と化学物質」Ｂｙ 女性を議会に！ネット

　２３日（土）、「女性を議会に！ネットワーク　あいち・ぎふ・みえ」の総会後に、化学物質過敏症の講座も開催。

■女性議会ネット総会

　私も、書記として運営委員のメンバーとなっているが、先の４月に選挙やフェロシルト問題もあり、役割が十分に果たせておらず、みなさんにご迷惑をかけました。

■「子どもの健康と化学物質」の学習会

毎年文部科学省は、「児童生徒年齢別疾病・異常被患率」の調査を行っている。急増するぜん息・アレルギー性疾患。農薬散布や化学物質過敏症の問題に取り組む小沢さんに、子ども達をとりまく環境と現状について伺った。　

ところ　：　名古屋市教育館　第２研修室
講　師  ：　小沢 祐子さん
　　　　（サスティナブル２１ 代表）
　　　　　　サブ　吉川三津子
　　　　（ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク）
主催：女性を議会に！ネットワーク　あいち・ぎふ・みえ

　小沢さんご当人が、ゴルフ場農薬散布や病院入院などがもとで「化学物質過敏症」になられ、この病になってから化学物質があふれる都会に出向くことができなくなり、この日は、無理をおして来て下さいました。化粧品も使うことが出来ない。歯医者へも行くことが出来ないとのことでした。

　私も、ゴミ問題の活動の中で、化学物質過敏症の方々にお会いしたことが度々あります。たとえば、東京都杉並区のゴミ圧縮施設周辺の「杉並病」とまで名付けられた化学物質過敏症の方々たちとも、現場へ出向き、お話しを伺ったことがありました。

　施設に近づくにつれ、膝がガクガクする方、瞳孔が開き、これ以上行けないとおっしゃる方。乳房が妊婦以上に大きくなってしまった中高年の方。ヒゲが男性のように生えてきた方。たくさんの患者の方々にお会いしました。この病気の方々の多くは、北里病院（北里研究所）にお世話になっているとのことでした。随分ご無沙汰してますが、どうしていらっしゃるでしょうか。また、近隣の町の方からは、空気清浄機をつけないと家にいられない。頭痛がすると、そうだが持ち込まれたこともありました。私には、北里研究所を紹介するしかできませんでした。

化学物質過敏症の方々は、周りの方に理解が得られず、「思いこみだ」と片づけられがちです。

　ひとりひとりの化学物質許容量がちがい、症状も違う化学物質。一度発症したら、一生使わねばなりません。世界１の農薬使用をしているのが、日本です。狭い土地で人口密度の高い我が国でのこの使用状況、心配です。

○「子どもの健康と農薬問題」、６月議会を振り返って

　６月議会で、子どもの健康と農薬散布について取り上げた。０３年にも立田議会で取り上げたので、下記の通知文のことは、行政内で周知されたうえで議会答弁があったと思っているが、下記の文書に寄れば、校内で定期的に農薬散布がされることはあってはならない。愛西市としても、農薬問題を子どもの健康と環境の問題から真剣に考えていかねばならないと思う。

★2003年の農薬散布に関する農水省からの通知文

消費・安全局長
住宅地等における農薬使用について
　農薬は、飛散することで人畜に危害を及ぼすおそれがあり、近年、学校、保育所、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培地等において使用された農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害の訴えの事例が多く聞かれるようになっている。
　このような状況を踏まえ、今般、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１２条第１項の規定に基づく農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成１５年農林水産省・環境省令第５号）第６条において、農薬使用者は、住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない旨規定したところである。
　ついては、下記の土地・施設等の管理者（市民農園の開設者を含む。）、殺虫、殺菌、除草等の病害虫防除の責任者、農薬使用委託者、農薬使用者等に対する下記事項の遵守の指導につき、＊１貴局管下都府県に対する協力の要請をお願いする。
　＊２なお、貴局管内の地方農政事務所長に対しても貴職から周知をお願いする。
　　　　　記
１　学校、保育所、病院、住宅地に近接する公園等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等における病害虫防除については、病害虫の発生や被害の有無に関わらず定期的に農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分のせん定や捕殺等により病害虫防除を行うよう最大限努めることとする。このため、日頃から病害虫被害の早期発見に努めることとする。
　また、病害虫の発生状況を踏まえやむを得ず農薬を使用する場合（森林病害虫等防除法（昭和２５年法律第５３号）に基づき周辺の被害状況から見て松くい虫等の防除のための予防散布を行わざるを得ない場合を含む。）は、次の事項の遵守に努め、農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮することとする。
（１）農薬の使用に際しては、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を検討し、やむを得ず散布する場合であっても、最小限の区域における農薬散布に留めること。
（２）非食用農作物等に対し農薬を使用する場合であっても、農薬取締法に基づいて登録された、当該防除対象の農作物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。
（３）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。
（４）農薬使用者及び農薬使用委託者は、周囲住民に対して、事前に、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類等について、十分周知するとともに、散布作業時には、立て看板の表示等により、散布区域内に農薬使用者及び農薬使用委託者以外の者が入らないよう最大限の配慮を行うこと。特に、農薬散布区域の近隣に学校や通学路等があり、農薬の散布時に子どもの通行が予想される場合には、当該学校や子どもの保護者等に対する周知及び子どもの健康被害防止について徹底すること。
（５）農薬使用者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物等、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数について記帳し、一定期間保管すること。
２　住宅地内及び住宅地に近接した農地（市民農園や家庭菜園を含む。）において栽培される農作物等（１の対象となる植物等を除く。）の病害虫防除に当たっては、次の事項の遵守に努め、農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮することとする。
（１）病害虫に強い作物や品種の栽培、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網等物理的防除手段の活用等により、農薬使用の回数及び量を削減すること。
（２）非食用農作物等に対し農薬を使用する場合であっても、農薬取締法に基づいて登録された、当該防除対象の農作物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。
（３）粒剤、ＤＬ（ドリフトレス）粉剤等の飛散が少ない形状の農薬及び農薬の飛散を抑制するノズルを使用すること。
（４）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。
（５）農薬使用者及び農薬使用委託者は、農薬を散布する場合は、事前に近隣の住民への周知に努めること。特に、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等があり、農薬の散布時に子どもの通行が予想される場合には、当該学校や子どもの保護者等に対する周知及び子どもの健康被害防止について徹底すること。
（６）農薬使用者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数について記帳し、一定期間保管すること。
３　農薬の使用が原因と考えられる健康被害の相談が住民から地方公共団体にあった場合は、地方公共団体の農林部局をはじめとする関係部局（例えば、学校にあっては教育担当部局、街路樹にあっては道路管理担当部局）は連携し、必要に応じて対応窓口を設置する等適切に対処すること。
（施行注意）
＊１：北海道農政事務所長あては「北海道」、関東農政局長あては「貴局管下都県」、近畿農政局長あては「貴局管下府県」、他の地方農政局長あては「貴局管下の県」、沖縄総合事務局長あてには「沖縄県」とする。
＊２：地方農政局長あて文書のみ記入して施行する。

▲昨日、ヌートリアに出会いました

■ヌートリアと出会ったのは、愛西市草平町川田

　大学の講義を終え、雨の中、暗い農道を走っていると、猫のような動物がのっそりと歩いている。車のライトに目を向けた。車から逃げようともしない。よ～く見ると、ヌートリア。そう言えば、去年、この近くで死骸をみた。

　今日、友達に話すと、農作物が荒らされてこまっているそうで、「捕まえると懸賞金がもらえるよ」と教えてくれた。これからは、捕獲グッズを持ってでかけよう。以下、京都府のＨＰより

クリックすると京都府の頁に

▲「ＮＰＯ法人 こどもＮＰＯ」を見学に

■民家を改造。「つどいの広場」や「中高生の居場所づくり」

　東海労金主催「事業型ＮＰＯ講座」の一環で、地下鉄「野並駅」近くの「こどもＮＰＯ」さんの見学にお邪魔した。
いつでも好きなときに親子が訪れることができます。名古屋市の補助金事業として「つどいの広場」が行われており、この日は、３名のスタッフで運営がされていました。

　マスコミ等では「NPO、NPO」と華々しく取り上げられていますが、どこのNPOも財政的に厳しく、企業も行政も取り組まない部分をＮＰＯが担うのですから、苦労があるのは当然です。このようなNPOを社会がどう支えていくのかも課題だと思いました。　

▲海部地区環境事務組合、灰溶融炉を補修と談合問題

■７月１８日、環境組合の八穂清掃工場を見学しました

　灰溶融炉にトラブルがあるとの報告が議会であったこと、そして、全国規模の焼却炉談合があり、事情を聞くため訪問した。清掃工場の問題には、議員になる前（平成９年）から関心を持ち、旧佐織町塩田の旧焼却施設にも何度か足を運んだことがある。（ＨＰはこちら）

↓ダイオキシン規制により、防具をつけて見学（職員の西井さんと）

○灰溶融炉のトラブルについて

　八穂工場の施設は、塩田清掃工場と同様、「三菱重工」が施工した。八穂工場稼働当初より、灰溶融炉のトラブルは多く、塩分の多い水によるパイプ等の腐敗問題が絶えない。

　最近では、高知市の三菱重工の灰溶融炉で大きなトラブルが起きた。炉の底が抜けて、高温スラグが流出したのである。一つ間違えば、水蒸気爆発をおこすところであったと思う。炉の底が抜けるなど、あってはならないことであるが、海部環境組合も同様の炉であり、直ちに対応が取られたとのことで、炉底の耐火煉瓦の張り替え工事が行われていた。

　そもそも灰溶融は、RDF同様未完成の技術であり、各地でトラブルや爆発事故と起こしてきた。しかし、国は、「灰溶融炉やリサイクルプラザを一緒に建設しないと国庫補助金を出さない」という条件をつけて、地方自治体に大型炉の建設を促してきた。
　灰溶融からできたスラグは、路盤材など土木資材の原料につかうことができるとのふれ込みで導入がされたが、実際には、美和町がスラグ埋め立てのために造った「管理型埋立処分場」に、廃棄物として処理されているのが現状である。

　ゴミ問題を語り始めると、延々と続くので、今日はここまでに。

○焼却炉メーカー談合問題。海部地区環境事務組合も該当！

　先週の名古屋での市民活動会議で、この談合問題に取り組むことになり、話し合いが持たれた。平成１１年に公取委から勧告が出されたときから気にはなっていたが、平成１８年６月２７日に公取委が認定をしたからには、環境事務組合も何の要求もしないわけにはいかないと思う。

　今後、市民は市民としてできることをみんなと一緒に取り組みたいと思う。

リンクが消えるといけないので、高知の記事、転載しておきます。

2006年04月30日（高知新聞より）
高温のスラグ流出　灰溶融炉に穴　高知市清掃工場

　２９日午前、高知市長浜の同市清掃工場の灰溶融炉から高温の溶融スラグ（焼却灰をさらに加熱処理した物質）が流れ出し、溶融炉室の床などを焼いた。工場内にいた市職員ら約２０人は一時避難し、けがなどはなかった。炉の底部に約１０センチの穴が開いているのが見つかり、溶融スラグはこの穴から漏れ出たとみられるが、灰溶融炉は平成１４年４月の本格稼働から４年しかたっておらず、市消防局などが詳しく調べている。

　同日午前１１時ごろ、工場内を巡回点検していた職員が灰溶融炉室から火が出ているのを見つけて通報。市消防局によると、灰溶融炉＝直径、高さとも約３メートルの楕円（だえん）形＝から溶融スラグが約４０平方メートルにわたって床面に漏出し、スラグから火が出ていた。

　灰溶融炉は、ごみの焼却炉から出た焼却灰をさらに約１万度の高熱で処理。溶融スラグ自体も炉内で約１３００度の高温になり、水蒸気爆発の恐れから消火活動が難航。市消防局は流れ出たスラグの冷却を待って消火作業を行い、約２時間後に消し止めた。

　同工場には２基の灰溶融炉（１基当たりの処理能力は１日約４０トン）があり、数カ月ごとに交互に使用。鉄製の炉に直接熱が伝わって溶けないよう炉内部に敷いている耐火れんが（底部は４層、厚さ約７５センチ）などを点検する作業を約３カ月おきに行っている。

　炉の外面の鉄の厚さは２・２センチ。今回穴が見つかった炉は昨年８月に耐火れんがの一部交換を行い、ことし１月の点検ではさほど損耗がなかったため交換しなかったという。同工場では７人体制で稼働状況を管理。事故当時、溶融炉内の温度センサーは異常を示していなかったという。

　灰溶融炉は、ごみの焼却灰に含まれるダイオキシンを高温処理して分解する仕組み。灰溶融炉から出る溶融スラグは土木資材などに再利用される。

　三本博三工場長は「溶融スラグは高熱処理で無害化しており、ダイオキシンなど有害ガスの心配はない。焼却炉の方は通常通り稼働させるので、市民生活への影響はないと思う。原因究明を急ぎたい」としている。

　市消防局などは溶融炉の温度が下がるのを待ち、メーカーの担当者とともに事故原因を詳しく調べる。

　高知市は、国のダイオキシン対策の強化などに伴い、平成１１年から約３２０億円掛けて清掃工場を全面改築した。

　【写真説明】流れ出した溶融スラグに放水する消防隊員ら（２９日午後０時５０分ごろ、高知市清掃工場）

▲サマージャンボ宝くじ、プール金問題 週刊誌に載っています

◆０６年、３月議会と６月議会で取り組みました。

　「サマージャンボ宝くじの発売は、市町村振興が目的であるのに、その収益金が市町村に届いていないことは問題である」と、３月議会の予算案質疑と、６月議会の一般質問で取り上げた。
http://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/88bac41830db930c7dd45f756aa89f5b

　６月議会では、９市町の市民派議員が取り上げ、三好町の加藤町議は、監査請求をし、司法の場にも問題提起しています。公益法人が必要以上にお金をプールしていることは、もちろん問題ですが、議会が関知せぬままに多額のお金が動く構造も大きな問題だと思います。

↑名古屋地裁にて（前列左：加藤町議／右：山上さん）

　先日の裁判、傍聴に行きましたが、市町村に交付金が届くよう、引き続き努力していくつもりです。愛西市が会費として納めているのは、１０億円以上ですので、何としてもＧＥＴしたい・・・。

　この問題が週間「プレイボーイ」に、掲載されました。タイトルは、
サマージャンボ
「不当プール金１兆円」の気になる行方

　県の市町村振興協会だけでなく、全国市町村振興協会の問題として、天下りや使い道の実態も載っています。プレイボーイには、以前、フェロシルト問題も掲載され、女性には買いにくい雑誌ですが、社会問題なども書かれています。

事業型ＮＰＯの講座に参加

◆東海労働金庫主催「事業型ＮＰＯ起業支援講座」

　７月９日から、名古屋の東海労金本店で、６回の連続講座が始まり、参加しています。昨日も、雷雨の中、名古屋の会場へ。

☆１回目の講座では、「事業型ＮＰＯの実情と可能性」について、「地域創造ネットワーク・ジャパン」の専務理事・田中尚輝氏を講師に、話しを伺いました。

　偶然にも、この団体は、８日にお会いした前宮城県知事・浅野史郎さんが代表理事。団塊シニアがパワーを発揮できるよう、ノウハウの開発・普及をしていく活動を展開されていくそうです。

　この日は、事業型ＮＰＯとは何か。また、地域課題解決に事業型ＮＰＯが担い手になっているおり、その必要性についても学びました。

　

☆昨日の２回目の講座では、「事業型ＮＰＯへの高まる期待～事業型ＮＰＯの経営を具体例と共に学ぶ」について、「フォーラム２１」の専務局長・藤岡喜美子さんを講師に、話しを伺いました。

＝ミッションとビジョンを持った活動を＝
　ミッション・ビジョンを持ち、事業計画を立てること。内部環境分析（活動にかかわる人たちの人間関係。特技など）、外部環境分析（行政政策の現状）から、強みをみつけることが大切。

＝第２の顧客の拡大を＝
　社会や制度の隙間にあるニーズに対応するサービスを事業化したり、行政 ができないこと、企業がやらないこと 、くらしの中から生まれる課題などを事業化するには、サービスを受ける人の負担だけでは成り立たない。つまり、ＮＰＯの活動や事業を支えてくれる第３者をどう拡大していくかも考えていかねばならない。そこが、会社経営との違いである。

☆金曜日は、「事業型ＮＰＯリサーチ」。ＮＰＯ法人・こどもＮＰＯへ見学に行く予定です。
この講座は、８月６日まで続きます。

前宮城県知事・浅野史郎さんの講演を聞く（政党に頼らない選挙）

◆７月８日、前宮城県知事・浅野史郎さん講演シンポ
「政治を市民の手に！」in名古屋　に参加しました。

基調講演:浅野史郎さん（慶応大学教授・前宮城県知事）
　　「脱 政 党 の 時 代 に」

☆共感することが、たくさんあった講演でした。遅ればせながら、報告します。

☆議会定数についても、浅野さんは、月刊「ガバナンス」（０６年７月号）に、次のように述べています。

　議会が政策立案能力を高めることによって、議員の選ばれ方も、当然、変わってくる。地縁、血縁、同窓会、後援会、冠婚葬祭でまめなこと、「気さくな人柄」といった、政策能力と無関係のことで評価されるのではない。どんな条例の制定にどれだけ関わったか、新規施策の導入にどれだけ力を発揮したかといったことで、議員の力量が判断される。有権者はその基準によって議員に投票することがあたりまえにならなければならない。
　議員定数の削減議論から、私としては、そんなところまで考えを広げてしまう。単に、「金がないから定数削減する」というのでは、あまりに寂しくはないか。（全文はこちら）

　６月議会で、愛西市議会でも「議員定数削減」（３０から２４）が可決された。社会全体が議員削減を望む声が大きいのを承知で、以下の理由で、私は反対しました。自分の判断に後悔はなく、浅野さんの講演を聞き、改めて自信を持つことが出来ました。

１．４月末に選挙が終わったばかりなのに、どうして急いで削減を決めるのか。
２．市民の皆さんの削減を望む声は、議会不信・議員不信が原因である。
３．定数２４の根拠がない。
　ただ削減すれば良いというものではない。今回２４に削減しても、議会や議員が市民に信頼される存在にならなければ、更なる削減の声が上がるだろう。議員定数と議会改革について、議員全員で十分な議論の上、決定すべき。

☆講演後、選挙講座に出席し、浅野さんの選挙戦について１時間ほど伺いました。終わってから、みんなで近くのお店で楽しい時間を過ごして帰路に。

☆以下、当日の講演に関する記事の紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000003-mailo-l23
浅野・前宮城県知事：政党に頼らない、市民主導の選挙－－名古屋で講演　／愛知

　市民本位の政治を目指す「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」が８日、名古屋市中区で開いたシンポジウムで、浅野史郎・前宮城県知事が講演した＝写真。浅野氏は「行政に市民を巻き込む契機になるのは、選挙だ」と語り、政党や団体に頼らず、市民が前面に出た選挙で選ばれることの重要性を説いた。
　浅野氏は、政党の存在意義を政策集団として認めたが、選挙では「選挙請負業になっている」と指摘。政党や団体から推薦を受けなかった自身の知事選を振り返り、「いい選挙とは、市民と一緒に踊る選挙だ。そうすれば、当選後に県民を裏切れない」と話した。
　自民党総裁選にも触れ、「前回衆院選は郵政民営化を問うた選挙。新しい総裁が選ばれたら、衆議院を解散し、新総裁の自民党か、小沢一郎代表の民主党かを国民に問わなければならない」と主張した。【荒川基従】

７月９日朝刊
（毎日新聞） - 7月9日11時1分更新

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20060709ddlk23040013000c.html
浅野・前宮城県知事：政党に頼らない、市民主導の選挙－－名古屋で講演　／愛知

　市民本位の政治を目指す「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」が８日、名古屋市中区で開いたシンポジウムで、浅野史郎・前宮城県知事が講演した。浅野氏は「行政に市民を巻き込む契機になるのは、選挙だ」と語り、政党や団体に頼らず、市民が前面に出た選挙で選ばれることの重要性を説いた。

　浅野氏は、政党の存在意義を政策集団として認めたが、選挙では「選挙請負業になっている」と指摘。政党や団体から推薦を受けなかった自身の知事選を振り返り、「いい選挙とは、市民と一緒に踊る選挙だ。そうすれば、当選後に県民を裏切れない」と話した。

　自民党総裁選にも触れ、「前回衆院選は郵政民営化を問うた選挙。新しい総裁が選ばれたら、衆議院を解散し、新総裁の自民党か、小沢一郎代表の民主党かを国民に問わなければならない」と主張した。【荒川基従】

毎日新聞　2006年7月9日

水谷建設脱税問題とフェロシルト

　水谷建設の脱税問題で、フェロシルト問題への関わりから耳にした企業やNGOの名前が出てきて、頭が混乱しそうです。「大企業の廃棄物と北朝鮮問題？」　何が何だかよくわかりません。

■朝日新聞の記事より

http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200607100180.html
（以下、展開）

東京地検、前田建設・ＮＧＯなど捜索　水谷建設脱税
2006年07月10日15時15分

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９、１０の両日、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の本社や、北朝鮮支援の非政府組織（ＮＧＯ）、水谷建設が架空コンサルタント料を支払ったとされる出版社などを法人税法違反（脱税）容疑の関係先として捜索した。いずれも幹部らが同建設の実質的経営者の水谷功・元会長（６１）と親交があるという。捜索範囲は多方面にわたっており、地方企業の脱税事件としては異例の展開を見せている。

　捜索先となった前田建設工業は、福島県内のダム工事など、水谷建設に多数の工事を下請け発注しており、業務上の関係が深い。

　また、特捜部の捜索を受けた、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」に対し、前田建設工業は子会社とともに計４億円を融資していた。水谷建設は０２年にこの縫製会社から郡山市内の土地を約８億円で購入。縫製会社はその直後に前田建設工業側への借入金を返済した。

　さらに、水谷建設が、名古屋国税局から架空のコンサルタント料を払ったなどと指摘された東京電力福島第二原発の残土処理事業では、前田建設工業が東京電力から受注した後、水谷建設を下請けに入れていた。

　一方、特捜部の捜索では、ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）や出版社「行政問題研究所」（同千代田区）も対象とされた。

　レインボーブリッヂは００年４月、北朝鮮などへの支援活動を目的に設立された。０３年７月には、事務局長の小坂浩彰氏が北朝鮮を訪れ、拉致被害者の子どもたちに面会。計６人の子どもたちと写真を撮影したうえ、それぞれ日本の肉親への手紙を持ち帰ったことから注目を浴びた。

　このＮＧＯや関係者によると、小坂氏が三重県出身だったことが縁で、水谷建設との付き合いが始まった。同建設からは、支援品として数億円分の中古トラック、ダンプカーなどの寄付を受けたほか、これらを北朝鮮に送る費用などを負担してもらったという。

　捜索を受けたレインボーブリッヂ事務局は「水谷建設とは古い付き合いだが、ここ１、２年は疎遠になっていた。向こうは商業ベースで、国交正常化すれば、こちらから紹介できるという話だった」と説明した。

　一方、行政問題研究所は、東京電力福島第二原発の残土処理事業をめぐり、水谷建設から架空コンサルタント料１億円余を受け取った、と名古屋国税局に指摘された。

　同研究所の代表（７２）は政財界に人脈を持ち、政治関連の月刊誌などを発行していた。

　民間調査会社などによると、代表は福島県出身で、現在も同県と東京を頻繁に行き来している。代表は「（水谷建設の役員らが逮捕された）今回の事件はまったく身に覚えがない」と関係者に話しているという。

　前田建設工業広報グループは「水谷建設の事件の関連先として捜索を受けた。詳細はコメントできない」としている。

（↑展開、ここまで）

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思いつくままに・・・
※フェロシルト投棄現場「瀬戸市の北丘」の撤去を請け負っている「前田建設工業」
　「技術的にも優れ、撤去を任せるのにふさわしい企業」と、石原産業が説明会で地元住民に紹介した「前田建設」。このＮＧＯと石原産業の関係も気になります。

※昨日からテレビのインタビューにも出ているＮＧＯ「レインボーブリッヂ」の小坂氏をweb検索をしていくと、NPO法人「RAS]という団体にもたどりつきました。茨城県笠間市の産廃問題にも登場。有田芳生氏のＨＰの転載では、北朝鮮拉致問題が載っていました。この時期に家宅捜査・・・？。レインボーブリッジは、タイヤチップを北朝鮮に人道支援として送っているそうです。

※話しは変わりますが、リサイクルの名を語った廃棄物処理だけでなく、リサイクルの名のもと、持参金付きでゴミ輸出ということもあるのかもしれません。リサイクルは、今までの廃棄物問題（不法投棄など違法処理）より、更に見えにくくなっています。
　問題を先送りにするのではなく、発生抑制の施策に転換する必要があるようです。

※余談ですが、この事件は、私の住む愛西市にも関係があります。
　そもそもこの脱税問題の捜査の発端は、水谷建設が大株主となっている「日起建設」（愛知県愛西市）が、独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）の助成金１億５０００万円を不正受給し、詐欺事件として捜査が始まりました。

フェロシルト訴訟初公判 傍聴に行ってきました。

■みなさんと一緒に裁判傍聴

　午前１０時１０分からは、サマージャンボ宝くじ交付金問題（公益法人「市町村振興協会」問題）での裁判があり、傍聴してきました。そのあと、１時から、瀬戸市のみなさんが裁判所の前で横断幕を持ち、チラシ配りと署名集めをし、２時から、裁判傍聴。

　法廷から出ると、マスコミが石原産業の弁護士を囲み、インタビューが始まりました。そこで、ふと聞こえてきた弁護士から出た言葉は「朝日の社説は、品がない」という一言。てらまちさんのブログにも紹介がありますが、この社説のことだと思うのです。私は、わかりやすくてとても良く書けていると思いました。この事件で、品がないことをしているのは誰なんだろう？

　中日新聞のwebに早々と載っていますので、ご覧下さい。

（※念のため、以下転載）
愛知県、撤去命令は正当
フェロシルト訴訟初弁論

　有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元の石原産業（大阪市）が、愛知県瀬戸市幡中町に埋設されたフェロシルトの撤去命令の取り消しを、県に求めた訴訟の第一回口頭弁論が六日、名古屋地裁（中村直文裁判長）であり、県側は「撤去命令は不当ではない」として請求棄却を求める答弁書を提出した。

　幡中町の土壌から、環境基準を超えるフッ素が検出されたことについて、同社は、フッ素は自然界に由来したものとし「フェロシルトが周辺環境に悪影響を及ぼすことはない」と主張。

　県側は「フッ素はフェロシルト由来で、環境に影響しないとは断定できない」と反論した。

　同社は幡中町のフェロシルトを全量撤去するのではなく、現地で封じ込める案を提示し、地元住民から支持を得たと指摘。県側は「住民が支持した事実はない」と全量撤去を求めて争う姿勢を示した。（共同）(2006/07/06)
（↑転載ここまで）

■なぜ公害を繰り返すのか

　罪をつぐなうのは当然である。しかし、今回のフェロシルト問題に限らず、過失や罪を犯した企業や人に対して、日本人は「そこまで追求しなくても・・・」とついつい同情をしてしまい、問題をうやむやにしてしまう傾向にある。
　企業責任を問うことと、最終処分場が見つからず苦労をしていることは、別時限の問題である。企業責任は企業責任として、きちんと追求することが、事件の再発を防ぐ最良の方法となると思う。マスコミ報道も、その辺りの区別をはっきりさせて報道して欲しい。

■フェロシルト問題、誰が刑事責任を問われるのか

　３県合同で、警察の捜査も進んでいるとの報道がされている。刑事責任はどこまで問われるのだろうか。

　フェロシルトに廃液を混ぜて製品として流通させていた副工場長の責任は、免れることはできないだろうが、「副工場長がやったことで知らなかった」と主張している会社法人としての責任、社長の責任は法的にどうなるのだろう。

　「企業の内部における従業者等がその事業活動の一環として違反行為を行った場合に、事業主である法人又は個人をも処罰する」としう両罰規定の考え方から言えば、会社のトップとして管理責任を負っている立場の社長は、今回の違法行為を知る知らないにかかわらず、不作為責任が問われることも考えられるだろうし、法人としての責任も問われると私は思う。

　現に、岐阜県警は、石原産業と副工場長の告発（不法投棄）を受理しているのであって、場合によっては、不法投棄者に提訴されたということにもなりうる裁判である。

　石原産業は、今回提訴した幡中地区のフェロシルトを撤去しているのに、何のための提訴なの？
　この裁判のプロセスや結果が、本来のフェロシルト問題の告発ならびに裁判に与える影響ってあるのかな？そこが私の心配どこ。ひょっとして石原産業の意図もそこにあるのかも。（私の考えすぎ？）

名鉄から、公開質問状の回答が届く

■瀬戸市幡中のフェロシルト封じ込め案について、地権者の名鉄に聞く

石原産業が、愛知県を提訴した問題について、２７日に、地権者である名鉄に質問状を提出。その回答が、５日、FAXで届いた。

石原産業は、地権者の意見を聞かずに、撤去しないことを決めたようだ。ますます、理解できない・・・。

海部津島平和の集い

　イラク戦争、国民保護法、靖国問題・・・と、戦争を臭わすことが続いています。そんな折、朝起きると、北朝鮮からのミサイル発車のニースが報道。しかし、何人の人が我が身の事だと感じているのだろうと、思いながらニュースを見ました。

■土曜日（７／２）、津島市文化会館での集いに参加

憲法九条を変えることは、 日本を「戦争できる国」にすること。九条かえたらいかんの声を広げていこうと、呼びかけの集会が津島市でありました。

九条の会発起人は、
井上 ひさし（作家）　　　梅原 猛（哲学者）　　　大江 健三郎（作家）
 奥平 康弘（憲法研究者）　小田 実（作家）　　　　加藤 周一（評論家）
 澤地 久枝（作家）　　　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）
と超党派での取り組みです。

先ずは、佐藤　毅 (サトウ　ツヨシ)さんが、中日新聞の記者として湾岸戦争を直に見た経験から九条の大切さ、日本のこれからを語りました。

次に、チェロ演奏を聴き、「さとうきび畑」の歌を聴いた。ひとつひとつの歌詞が、いつもと違って身にしみて感じた。そのあと、過剰の人全員で「ふるさと」を合唱。

最後に、天野 鎮雄 （あまちん）さんの話し。
私にとって、あまちんさんと言えば、学生時代のラジオ深夜放送のDJ。今日は、太平洋戦争末期、津島に学童疎開していたときのことを話して下さいました。

 

託児付き「おやつ教室」のお手伝い。午後は、畑の草刈り

■公民館で、託児付きおやつ教室開催。

先日、美和町に託児サークルの活動見学をし、今日は、本番！
１３名の参加。１０人の子どもを預かりました。

、
動物パンの成形（参加者作）

■いも畑で、草と格闘！

　５月に、みんなで植えたさつまいもの苗。ちょっと油断をしたら、草が・・・。
　友達と一緒に、２時間ほど草刈り作業。昨日、父から「枝豆の苗ができてるぞ～」と電話有り！この状態では、植え付けなどできない。大急ぎに草取り開始！