▲議会が終わり、厨房ボランティアでリフレッシュ！

市民の声が届かない議会！
法解釈を説明しても理解されない議会！
事前に調べてから委員会に臨んでほしかったと、請願の紹介議員としておもった議会！
とにかくいろいろありました。

この議会の現状を、市民の方にもっともっと知ってほしいとおいました。
そんな議会も終わり、厨房ボランテアを楽しみました。

 

▲議会最終日、傍聴席は満席に！しかし、市民の声は届かず・・・

6月25日、議会最終日、傍聴席は満席。
そして、マスコミ3社が取材に入り、テレビカメラまでもが入った。

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○原因のひとつめは、市民が出した「議会放映の拡大と議会議事録の公開を求める請願」が反対多数で不採択になりそうだ！ということで、各々の議員が何を言うのかを、市民の方々が傍聴にいらっしゃったのです。
○そして、ふたつめの原因は、「憲法でみとめられた市民の請願権」を否定した発言が、公明党議員から委員会であり、議会最終日、この公明党議員がどんな発言をするのかをマスコミは確認に来たと思われます。

このことは、マスコミ報道されました。
○毎日新聞では、
「情報公開請願を不採択　愛西市議会、市民の願い届かず　／愛知」のタイトルで記事を書いている。

毎日新聞web記事の一部は、こちら
→ https://mainichi.jp/articles/20210623/ddl/k23/010/154000c?fbclid=IwAR0O_Lt533ffOCW_Nr5FAHoxFSP0xJRLYIhNNjrwfYuPtXUQLp6KGFAFAow
○中日新聞は、
「議会に請願提出おかしい！　高松・愛西市議 常任委員会で発言」のタイトルで載った。

○二つの記事の共通点は、○○議員が「「憲法から、議会に関する請願を出すことはおかしい」とする誤った認識に基づく反対討論を行ったとの趣旨のことを書いていること。

○二つの記事の違いは、
毎日新聞は、県下54自治体中で、愛西市は51位の低い情報公開度の自治体。その自治体が、市民からの請願を不採択にした驚きが記事になっている。
中日新聞は、事前に議会事務局から憲法解釈を間違えているよとの指摘を受けながら、最終日も撤回せず、間違った憲法主張を続けた議員のことが書かれていた。

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みつこは・・・

最終日本会議の委員長報告に対し、質問しました。

この請願を審議した総務文教委員会委員長の大宮議員も「勉強不足の（議員の）意見があったが・・・」と認めた。

 

他の議員からの反対討論は・・・

「費用対効果の面から疑問」「この請願を議会に出すのはおかしい。議会自ら検討すべきもの」などの意見が相変わらず続いた。
　↓
みつこは、委員会で「ゼロ円から導入できる」と、コストがかからないことを具体的に答弁し、「市民参加は、議員自らが作った議会基本条例にしっかりとふくまれている」とも説明した。
しかし、「市民の声は聞かない！」といった反対ありきの討論は、残念でならなかった。「開かれた議会」の実現は、このままではほど遠いと感じた。

 

そこでお願い ↓

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市民のみなさんへのお願い！

お時間のある方、議会傍聴に来てください！

　市民の目があることが、一番の議会改革の手段です！

愛西市議会は、

　　委員会放映をしていません。

　　委員会の議事録も公開してません。

　　愛西市民は、議事録を得るのに、1枚10円かかります。

　　しかし、他の自治体の方は、自分の自治体の議事録をお金もかけずにいつでもみることができます。

議会は、市民のものです！
　　どんな運営をしてるのか？

　　誰がどんな発言をしているのか？

　　市民の方々の目が、議会をガラス張りにしていきます。

▲びっくりの２つのできごと。市民からの請願、委員会で不採択と継続審査に！

びっくり愛西市議会「議会放映等を進める請願」 を委員会で不採択（放映・議事録公開を求める）

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　こちらは、不採択。

　県下54自治体中51位というはずかしい愛西市です。

　市民の方が請願を出してくださり、昨日は委員会で紹介議員として議員からの質問に答えました。

　あらためて詳しいことはお伝えしますが、議員からでた意見で記憶に残っているのは

「議会運営に対し請願を出すのは憲法違反だ」

「放映について吉川の説明が悪いから、このような請願がでてくるのだ」と、紹介議員が悪いという趣旨の発言。

憲法違反発言にはびっくり！

委員会放映や議事録公開がされていたら、こんな発言はなかっただろうと思いました。改めて対策を考えねば！！！

びっくり愛西市議会「情報公開を求める請願」 を委員会で継続審査（情報公開マニュアル整備と市民コーナー設置）

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　こちらは、継続審査となりました。

　こちらも、議会への要望は憲法違反だとおっしゃるので、説明しました。地方自治法での請願の解釈についても、文書を読んで説明しました。

　ところが「憲法や地方自治法は、むつかしくてわからない。勉強する必要があるので継続審査にすべき」と継続審査になってしまいました。

　委員会室には、議会事務職職員がいます。憲法や地方自治法の解釈など確認すればすむことです。憲法も地方自治法も議員にとって、基本のキです。とても残念で恥ずかしい委員会に感じました。

▲みつこの一般質問放映は、6月10日・11時20分頃～夜８時50分頃～

私の一般質問の録画放映は、
　6月10日・11時20分頃～夜８時50分頃～　だと思いますが、前の方の質問時間で左右されます。

クローバーTV放映日時（チャンネル121）
6月10日（木）午前10時～・午後7時～

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最初の質問原稿もこのページの最後に載せました。

このあとどんなやりとりがあったか、放映でご覧下さい。

興奮して話していますので、失笑されるかもしれません😱

でも、一生懸命みなさんの生活のことを伝えたつもりです。

【みつこの質問内容】
１．小中学校のIpad導入の現状と提案

　市の学校の現状を質問し、自治体格差、学校格差がうまれないように提案をしました。
・放課後に宿題をする「児童クラブ」へのWIfi設備の充実
・先生には転任があるので、市として専門職員を中途採用で採用せよ。（今後、行政部局でもデジタルを使った行事やサービスが重要になる。市に新たな提案ができる専門スタッフが必要です）

２．高齢化社会で自治会存続が困難になっているところが増えている。

　広報配布が負担になっています。
　民間委託、シルバー人材センター委託の導入を提案しました。
　また、ゴミ収集場所も増やし、高齢者が出しやすい仕組みにするよう提案しました。

３．社会福祉協議会との契約が不十分

　最初は、コロナ禍野中増えている困窮者の現状を知りたく、市が社会福祉協議会に随意契約している「生活困窮者支援相談事業」の内容について質問するつもりでした。
　しかし、調査中に「なに～！！この契約！！」という資料を見つけてしまい、市民のみなさんの現状まで質問することができませんでした。ごめんなさい。

　1000万円を超す随意契約を、たった１枚の仕様書（相談員の人数、相談事業名が書いてあるだけ）で契約している（驚き！）
　一般質問の主旨を伝えるための「事前打ち合わせ」の時は、この契約の仕方は改善が必要と言っていたのに、何度聞いても「適切だ」と言同じ同じ答弁が繰り返されたので、ついつい私もちょっと興奮してしまいました。録画をご覧の方は失笑されるかもしれません。

　なれ合いの契約で、市民の方によいサービスが提供できるわけがありません。
　社会福祉協議会は、市の下部組織ではなく、社会福祉法人という法人組織です。距離感をもちつつも協力関係を持ち、運営して頂きたいものです。

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【最初の一括質問の原稿です】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「愛西市民の声」の吉川みつこです。
　本日は、通告通り、大きく３点について伺います。

　コロナ禍の不安もあり、市民の皆さんからたくさんの課題を頂き、質問時間をいつも以上に欲しいのですが、愛西市議会は、40分に質問時間を制限しています。説明不足で、市民の方にはわかりにくいかもしれませんが、お許し頂きたいと思います。

■では、まず最初に、「GIGAスクール、ICT教育について」です。
　コロナ感染により、先進国の中で、日本が、いかにIT化が遅れているかが明らかになりました。また、「昨年の学校休校のとき、私立学校ではオンライン教育が自宅でできる環境が整い、私立学校と公立学校の教育格差が起きていること」も、議会で指摘させて頂きました。
　しかし、今では、取り組みが進んでいる自治体とそうでない自治体での、自治体格差が生まれています。そして更に、愛西市内でも学校間で格差が生じているのではないでしょうか？
《質問》
　そこでお尋ねします。ひとり１台のタブレットがそろいましたが、現在の授業での活用状況は、どうなっているでしょうか？伺います。

■２つめの質問です。「生活困窮者自立支援について」です。
　「生活困窮者支援」とは、生活保護にならないための支援で、今年度から、社会福祉協議会に委託しています。私は、コロナ禍になり、生活困窮者が増えることから、十分な相談体制ができているかを確認するため、調査を始めました。ところが、体制を確認する以前に、契約が不適切であり、これでは「委託業務内容が曖昧で、年度末に約束通りの仕事ができたか否かの検証もできない」ことを、みつけてしまいました。

　【パネル①左】これが、市と社会福祉協議会の契約書の表紙です。
　　１１２６万３千円の契約です。
　【パネル①右】これは、その契約書についている「業務仕様書」といって、この事業をどのように進めるか、本来なら具体的に示すものです。

　今まで福祉に関する「仕様書」も数々勉強してきましたが、１０００万円を越す委託事業で、たった１枚の仕様書をみたのは初めてです。それも、相談員の人数と、赤枠の「業務内容欄」も「なになにに関すること」としてあるだけで、具体的な内容が何も書かれておらず、丸投げ状態です。
　
　昭和58年「社会福祉事業法改正」により、社会福祉協議会が社会福祉法人となり法人化（社会福祉法人）が明記され、民間団体としての確固たる位置付けがなされました。「社会福祉協議会」は、市の下部組織ではなく、独立した一つの社会福祉法人です。業務委託は、市が直接「社会福祉協議会」職員に、仕事の命令をすることはできないはずですので、仕様書が重要になります。

《質問》
　市は、社会福祉協議会と、こんな簡単な仕様書で、いつも仕事を委託しているのか。まずは、確認します。

  ■３つめの質問です。
　高齢化が進み、若い世代も共働きが増える中、地域自治には、いろいろ課題がありますが、最初に「加入者が減る自治会の問題について」伺います。
　最近、自治会存続に関する相談をよく頂きます。
　「若い世帯に加入してもらえない。」とか、「役員の順番が回ってきたら、とても勤まらないから、高齢者だけの世帯の方が、自治会脱会を申してきている」との相談が複数あります。

　そこで伺います。
　こうした現状を市は把握しているのか？
　また、広報の配布は、役員の方にとって大きな負担となっています。高齢者世帯や共働き世帯には、特に負担が大きいです。広報を民間企業やシルバー人材センターに委託し、個別配布にして、仕事のスリム化をすべきです。以前にも議会で質問がされたと思いますが、広報配布の委託についての検討は進んでいるのか伺います。

▲本人訴訟に再挑戦！

■昨日、本人訴訟しました。

　愛知県から開示された公文書が「ほぼ黒塗り」であったことに対し、「行政文書一部開示決定処分取消請求事件」として、地裁に提訴しました。

　愛知県情報公開審査会はたくさんの案件を抱えており、判断が遅いことと、判断を仰ぐまでもないほどひどい黒塗りであったことから、昨日の午後、提出しました。

　弁護士なしです。友人も手伝ってくれるというので、2回目の本人訴訟ですが、頑張ろうと思います。

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