2足のわらじでガンバ!
★無党派・市民派「愛西市議会議員」★
★市民活動「環境&子育て&高齢者&まちづくり」★
吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記
▲子育て支援活動に ~病児・病後児等の預かり保育~
27日は、美和町で開催中の子育て支援講座のお手伝いに行きました。
40名くらいの方々が参加され、ワークショップの中で意見が出し合われ、地域で子育て支援をしていくことのたいせつさについて確認がされました。
少子高齢化社会に向けて必要なサポートだね。そして、働く喜びを女性も味わいながら子育てができたらいいね。・・・そんな支援をしていきたいとの意見もでました。
サポートをしながら、どんなまちにしていきたいか?との設問に、『「助けて」「いいよ」が言い合えるまち』という意見もあり、今後のスタッフのみなさんの活躍がとても楽しみに思えました。
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▲12月議会の日程をお知らせします
■みつこの一般質問は、12月11日(木)の2番目です。
質問の内容は、
1.斎場問題について
2.市民参加と情報公開について
議会のケーブルテレビ放送やインターネット中継に
ついて、市長の考えも聞きます。(その他諸々)
3.行政組織の変更について
教育部局のスリム化について、考えを伺います。
■12月議会の日程(10時~です)
○12月 4日斃貌
市長招集あいさつ
諸般の報告
議案の上程・説明
○12月10日緲貌
議案に対する質疑
議案の委員会付託
○12月11日斃貌br>
一般質問
○12月12日睛貌
一般質問
○12月15日醉貌
一般質問(予備日)
○12月16日侏貌
総務委員会
総合斎苑建設調査特別委員会(2:00~)
○12月17日緲貌
文教福祉委員会
○12月18日斃貌
経済建設委員会
○12月22日醉貌
議案の一括上程
各委員長の審査結果報告
討論・採決
■市側から提案された議案は以下の通りです。
○議案第45号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
○議案第46号
愛西市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
○議案第47号
愛西市税条例の一部改正について
○議案第48号
愛西市手数料条例の一部改正について
○議案第49号
愛西市国民健康保険条例の一部改正について
○議葉第50号
愛西市児童センター及び児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
○議案第51号
愛西市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
○議案第52号
愛西市農業集落排水処理施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について
○議案第53号
(仮称)愛西市北河田児童館の指定管理者の指定について
○議案第54号
(仮称)愛西市西川端児童館の指定管理者の指定について
○第55号
(仮称)愛西市八輪子育て支援センターの指定管理者の指定について.
○議案第56号
愛西市立田保健センターの指定管理者の指定について
○議案第57号
愛西市八開総合福祉センターの指定管理者の指定について
○議案第58号
愛西市西保排水処理施設の指定管理者の指定について
○議案第59号
愛西市本部田・東條排水処理施設の指定管理者の指定について
○議案第60号
愛西市佐屋中央排水処理施設の指定管理者の指定について
○議案第61号
愛西市永和台排水処理施設の指定管理者の指定について
○議案第62号
愛西市山路地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第63号
愛西市福原地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第64号
愛西市西鵜戸地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第65号
愛西市小茂井地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第66号
愛西市四会地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第67号
愛西市森川地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第68号
愛西市鵜戸東八反割地区排水施設の指定管理者の指定について
○議案第69号
愛西市東八幡町地域し尿処理施設の指定管理者の指定について
○議案第70号
愛西市西八幡団地地域し尿処理施設の指定管理者の指定について
○議案第71号
愛西市諸桑団地地域し尿処理施設の指定管理者の指定について
○議案第72号
市道路線の認定について
○議案第73号
平成20年度愛西市一般会計補正予算(第3号)
○議案第74号
平成20年度愛西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
○議案第75号
平成20年度愛西市老人保健特別会計補正予算(第1号)
○議案第76号
平成20年度愛西市介護保険特別会計補正予算(第2号)
○議案第77号
平成20年度愛西市農業集落排水事業等特別会計補正予算(第3号)
○議案第78号
平成20年度愛西市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
▲全員協議会がありました
25日、午後3時から、愛西市議会の全員協議会があり、現在取組中の案件について行政当局から説明がありました。
主な内容は、以下の通りです。
1.総務部から
・ 固定資産税の評価審査決定に対して、市民の方から提訴があった旨、説明がされました。
2.教育部から
・学校給食センター建設に伴うパブリックコメントについて、報告がありました。
行政担当者から、5000千食くらいが一番効率がよい旨の説明がありましたので、私は「効率とは、何の効率か?」と尋ねました。担当者からは「コストの効率である」と答えました。
確かにコストも大切なことですが、効果についての効率についても比較すべきだと思いました。アレルギーなども増えています。新たな施設で取り組むとのことですが、その取り組みの内容が重要です。
3.上下水道部
・八開浄水場施設更新の経緯について説明がありました。
合併前から、老朽化が進んでおり、約5億円の費用が必要なことが解っていましたが、合併協議会で話し合われることなく、今日に至っています。なぜ、これほど大きな事業が見落とされて合併に至ったのか・・・。原因が説明されることはありませんでした。
今後、3年をかけて修理されることになりますが、八開地区は簡易水道も使われており、上水道の値段が上がれば、簡易水道を使われることになってしまいます。
さまざまな問題があります。
▲産業廃棄物問題:安定型処分場の現状について(毎日新聞より)
安定型処分場では、安定5品目以外のものも混入し、硫化水素が発生したりしています。瀬戸市でも、2年ほど前だったでしょうか、きつい臭いが処分場周辺に漂っていました。廃棄物の過剰埋立などの問題もありますが、まだ、未解決です。
また、最近では、アスベスト使用製品も安定型処分場に運び込まれており、周囲の方々は、様々な不安を持っていらっしゃいます。
毎日新聞に、安定型処分場の現状と課題について、まとまった記事が載りました。参考となるので、ご覧下さい。
産業廃棄物:安定型最終処分場はいま/上 「安全」なのに防げない汚染
◇展開検査導入後も続く違法混入
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/11/20081117ddm016040186000c.html
産業廃棄物:安定型最終処分場はいま/下 存続か廃止か、国と自治体ねじれ
◇「規制強化で対処」「検査徹底は無理」
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/11/20081124ddm016040008000c.html
以下、リンクが切れるといけないので展開しておきます。
産業廃棄物:安定型最終処分場はいま/上 「安全」なのに防げない汚染
◇展開検査導入後も続く違法混入
産業廃棄物を素掘りの穴に埋める「安定型最終処分場」の環境への影響が問題になっている。法制度上は安全な産廃だけを埋めるはずなのに、各地で汚染が起き、建設差し止めを認める最高裁決定も今年相次いだ。環境省は25日、検討会を作って対策を議論するが「廃止は考えていない」と、見直しも小幅になる見通しだ。「安定型」の現状と課題を報告する。【日野行介】
◆各地で相次ぎ問題に
安定型の特徴は素掘り処分だ。本当に安全な廃棄物だけなら、安価で合理的な方法と言える。一方、有害物質が混入すれば、周囲への影響を防げない。
滋賀県栗東(りっとう)市の安定型処分場は80年に埋め立てを開始。99年、周辺の排水管から高濃度の硫化水素が噴出し悪臭を放った。県の調査では、場内を通った水(浸出水)から国の基準を上回る鉛やカドミウム、ダイオキシン類が検出された。埋めてはいけない廃油や焼却灰が入ったドラム缶約250本も地中から見つかった。県は01年、業者に改善命令を出したが業者は破産。根本対策は取られていない。
今月上旬、金網で囲まれた処分場に入った。十数本のドラム缶が地面に放置され、腐食した部分から黒い液体が漏れている。薬びんや点滴液のプラスチック容器が無数に転がる。
処分場の隣で園芸店を営む青木安司さん(78)は「地下水は汚染され、ドラム缶も有害物質もまだ埋まっている。取り除いてほしい」と訴える。
宮城県村田町や三重県四日市市などでも同様の環境汚染が問題になっている。
◆最高裁「差し止めを」
汚染が発生した安定型処分場では、有害な廃棄物が「安定5品目」に混じっていた。違法な混入を防ぐため国は廃棄物処理法の省令を改正し、98年6月から処分場業者に対して、産廃を受け入れる際に地面に広げて内容を調べる「展開検査」を義務づけた。だが、それでも混入は続く。
長崎県大村市の安定型処分場は98年9月に埋め立てを始めた。しかし01年と06年、県の検査で浸出水が処分場の水質基準を超えた。地元選出の山田正彦衆院議員(民主)は06年12月に国会で「(安定5品目以外の)布や紙、布団などを埋めているのを見た」と指摘した。県は今年7月、業者に改善命令を出したが、履行期限の10月1日を過ぎても改善は確認できていない。
大阪府泉大津市の「泉大津沖処分場」は、大阪府や大阪市などが共同運営する。海面を埋め立てるため、ダンプカーが次々と、廃棄物を運んでくる。荷台からばらまかれた産廃の中身を、係員2人が1台当たり数分かけて検査する。
だが埋め立て場には、安定5品目外の木くずが無数に転がる。処分場責任者の佐嶋博・泉大津事業所長は「厳しく検査をしているが混入をすべて防ぐのは難しい」と明かす。小さな有害ゴミは、そのまま埋めてしまうという。
産廃を持ち込む側はどう見ているのか。近畿地方のある解体業者は「泉大津は厳しい方。民間の処分場業者が、全ダンプカーを検査するのは物理的に難しい。何でも受け入れる処分場もある」と打ち明けた。
展開検査の実効性は裁判でも疑問視された。水戸市の住民が安定型処分場の建設差し止めを求めた訴訟で、05年7月の水戸地裁判決は「(検査をする)処分場業者は(代金を払って産廃を運び込む側と)経済的な依存関係にあり(検査の)実効性は疑問視せざるを得ない」と指摘、建設を禁じた。今年5月にはこの判決を支持する最高裁決定も出た。
日本弁護士連合会の調査では、安定型処分場の建設差し止めなどを認める判決や決定は92年から05年までに17件。多くが水戸地裁判決同様、展開検査などの実効性を認めなかった。日弁連は昨年9月、安定型処分場制度の廃止を求めて環境省に意見書を出した。
◆5品目自体も「危険」
「安定5品目」自体にも環境汚染の危険が指摘されている。国立環境研究所の94年の報告書によると、安定型処分場の浸出水から環境ホルモン(内分泌かく乱物質)と疑われてきた化学物質「フタル酸化合物」が検出された。プラスチックの添加剤が溶け出したとみられ「将来的にはプラスチックを安定型処分場に埋め立てるのは見直すことが望ましい」と指摘した。
関口鉄夫・元長野大講師(環境科学)は約15年前、雨水にさらされる地中にプラスチックを3カ月間埋めて実験した。浸出した水から、環境基準を上回る鉛や、ベンゼンなどの有機溶剤が検出された。
処分場の設置許可は都道府県が出す。滋賀県は、安定5品目の中でも金属くずは投棄を認めない方針で、処分場業者には残り4品目に限った許可申請を指導している。県の担当者は「以前からの慣習。腐食した場合の汚染を恐れるからではないか」と説明する。
処分場問題に詳しく、理学博士(生化学)でもある梶山正三弁護士(横浜弁護士会)は「純粋な安定5品目など存在しない。添加剤が重量の50%以上を占めるプラスチックもあり、化学物質の固まりを素掘りの穴に捨てるようなもの。金属も必ず腐食する。リスクは無視できず、安定型処分場は廃止すべきだ」と話す。
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■ことば
◇安定型最終処分場
産業廃棄物のうち、廃プラスチック類▽ガラス・陶磁器くず▽がれき類▽ゴムくず▽金属くず--の「安定5品目」に限って受け入れを認める処分場。5品目は化学的に安定で有害物質は出ないとされ、素掘りの穴に埋めてよい。環境省によると、06年4月現在、全国に1413カ所ある。より規制が厳しい「管理型処分場」は889カ所だ。05年度には、産廃の最終処分量約2400万トンのうち約700万トンが安定型に埋められたとみられる。
毎日新聞 2008年11月17日 東京朝刊
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産業廃棄物:安定型最終処分場はいま/下 存続か廃止か、国と自治体ねじれ
◇「規制強化で対処」「検査徹底は無理」
各地で汚染が問題になっている「安定型最終処分場」だが、廃棄物を持ち込む業者はコストが安い「安定型」での処分制度の存続を求め、環境省も存続を目指している。一方、汚染に悩む周辺住民は制度廃止を求め、処分場業者を監督する自治体も「本当は廃止してほしい」と漏らす。【日野行介】
◆安さが魅力
産廃の最終処分場には安定型のほか、地下水汚染の恐れがある産廃を対象とする「管理型最終処分場」がある。管理型処分場では、穴の周囲にゴムやビニールのシートを張り、水がしみ出すのを防ぐ。穴の中の水は排水管で集め、専用の設備で浄化して放流する。設備費がかさむ分、利用料も高い。産廃1トンを処分してもらうのに2万円以上かかる。
一方、安定型処分場は素掘りで、シートなどは張らない。必要な設備は、産廃からしみ出す水を検査するため地下に向けて通したパイプぐらい。処分料は1トン5000円程度で済み、管理型の約4分の1。がれきなどを大量に出す解体業者にはありがたい存在だ。
京都市西京区で、バス営業所の解体工事に立ち会った。解体会社「久五郎」(同市伏見区)の作業員がパワーショベルで木造の建物を壊す。マスクを着けた作業員が、がれきや瓦などの「安定5品目」と、それ以外の木くずや鉄くずなどに分ける。礒谷真也工事部長は「壊すよりも分別に手間がかかる」と語る。
同社は年間約1万トンの解体ごみを滋賀県の安定型処分場に運ぶ。数年前に手がけた大型商業施設の解体では、約3万7000トンのがれきが出た。西田彰邦社長は「安定型処分場は不可欠だ。廃止されたら年間の処分費用が数億円はね上がる」という。
全国の安定型処分場に埋められる産廃は、推計で年約700万トン。すべて管理型に埋めると、単純計算でも費用が1000億円以上増える。全国約1万6000社の産廃処理業者が加入する「全国産業廃棄物連合会」(事務局・東京都)も、産廃を持ち込む顧客の意向を受けて安定型処分場の存続を求める。
◆「不法投棄が増える」
こうした要望に対して環境省産業廃棄物課は「安価な処分の道を閉じれば、不法投棄が増加する恐れもある」として、安定型処分場の廃止は考えていないと説明する。
だが今年、環境汚染の恐れを重視して安定型処分場の建設差し止めを認める最高裁決定が2件続いた。環境省が安定型処分場に義務づけている産廃の内容物の事前検査(展開検査)についても、最高裁決定を含め多くの司法判断が実効性を否定。処分場に有害物質が混入する危険性を認めた。
それでも環境省は「最高裁はすべての安定型処分場を否定してはいない」と主張する。「展開検査をしっかりやっている処分場もあり、問題は徹底されないこと。都道府県が業者に実施させることが必要」と、規制強化で対処する意向を示唆した。
一方、最高裁決定への対応として環境省は今月25日、安定型処分場についての検討会を発足させる。有識者5人と都道府県の担当者1人、全国産業廃棄物連合会から1人の計7人が委員。省令で定める技術基準の強化・徹底や、有害物質が漏れ出たとしても水源への影響が避けられる立地規制など、「存続」を前提に議論してもらう。非公開で3回ほど会合を開き、今年度中に方向を定めたいという。
◆「責任取るのは現場」
同じ行政でも、現場で処分場の規制を担う自治体の意見は異なる。国の方針に表立って逆らうのは難しいが、不安を隠さない。
自治体は、汚染が生じれば、住民に直接、責任を追及される。しかも汚染対策には費用がかさむ。滋賀県栗東(りっとう)市の汚染では約50億円、宮城県村田町では約30億円に上る見通しだ。処分業者が倒産して対応できない場合、費用はたいてい、自治体の負担になる。
全国知事会は今年7月、「(安定型処分場)周辺の水道水源への影響に配慮し、設置の許可基準や規制を強化すべきだ」と環境省に要望した。表向きは廃止までは求めていない。
だが、西日本のある県職員は「展開検査で有害廃棄物の混入を防げないことなど分かっている」という。「存続する限り汚染は続く。すぐにでも廃止してほしい」。別の県の職員は「担当者が少ないため、県内すべての処分場に年1回立ち入るのも難しい。どうやって展開検査を徹底させるのか」と話し、環境省の徹底方針には現実味がないと指摘する。さらに「安定型処分場を許可しても地元自治体にメリットは少なく、責任だけ負わされる。許可は心情的に苦痛だ。できればなくしてほしい」と打ち明けた。
廃止を求める声は市民団体などにも強い。「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」は今年8月、環境省に廃止を求めた。日本弁護士連合会も昨年9月、廃止を求める意見書を環境省に提出した。
「安定」といいながら安全が保証されない安定型処分場。司法判断もこれを認める。低コストを優先してきた現状の処分制度は曲がり角にさしかかっている。
毎日新聞 2008年11月24日 東京朝刊
▲市民の方々に、自分の考えを伝えること
桑名市市議の補選に立候補した友人の選挙応援に行き、久々に街宣車に乗りました。
私たち市民派の選挙は、名前を連呼するのではなく、マイクを片手に本人が辻辻で政策をきちんと伝えていきます。多い人は、1週間に500カ所くらいで、政策を語ります。
市民のみなさんの前で語ることが、市民のみなさんとのお約束になります。そして、1週間、皆さんに語り続けることが、議会での発言のもとになり、自信になります。
ですから、候補者は、選挙期間中、街宣車に乗り続けることになります。
今日は、私も街宣車に乗りながら、自分の選挙のときのことを思い出していました。あのとき、自信がなくて言いたくても言えなかったことが、今だったら自信を持って言える。そう思いました。
また、街宣車の中からメッセージを発しながら、自分も政党や組織に属さず、しがらみがない立場であることで、自由な発言できていること、市民の皆さんの視点で議員活動ができていることを、とてもよかったなあ感じました。(自己満足かも?笑)
今日の選挙応援は、自分を振り返るのにも、とてもよい機会となりました。1週間後の友人からの朗報を待っています。
明日は、他市での企画ですが、議会改革などについての集まりがあるそうなので、参加させていただこうと思っています。
▲広げよう!地域みんなで子育て支援
11月20日は、愛知県庁で、緊急時サポートネットワーク事業(共働きや一人親家庭向けの病児・病後児・緊急時支援)の次年度方針についての説明会がありました。
また、21日には、生協の方がいらっしゃって、地域で子育て支援を進めるにはどうしたらよいか。広域で勉強する場の共有などができるようにするなど、企業や行政やNPOなどの協力について、お話をしました。
子育てが地域でささえれるしくみづくりを、これらからも頑張って進めていきたいと思います。
▲市民が傍聴できる愛西市の会議
市民が意見を言える場、傍聴できる会議の紹介をします(愛西市のホームページから抜粋してみました)。
意見の提出ができます
■都市計画案(斎場の都市計画案)
縦覧期間:11月5日(水)から11月19日(水) (土・日曜日は除く)
午前8時30分から午後5時
縦覧場所:立田庁舎 都市計画課
意見書の提出:この都市計画案について意見のある方は、縦覧期間満了の日までに市へ意見書を提出することができます。
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2233
■農業振興地域整備計画変更案の縦覧(斎場予定地)
縦覧期間:11月7日(金)から12月8日(月)
午前8時30分から午後5時15分
縦覧場所:立田庁舎 経済課
意見書の提出:この変更案について意見のある方は、縦覧期間満了の日までに市へ意見書を提出することができます。
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2234
傍聴ができます
■農業委員会
平成20年11月20日(木) 午前9時00分から
愛西市役所 立田庁舎 3階 第一会議室
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2228
■第3回まちづくり市民会議
開催日時神0年11月21日(金)午後2時~4時
開催場所階 集会室
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2039
いずれも受付は、30分前~10分前まで。/P>
▲農水省が、疑義のある農地転用について調査をしました
■農業協同組合ニュースから転載です。
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08111008.html
疑義残る農地転用が12%
-農水省が都道府県の許可事務実態を初めて調査
なぜ都道府県知事が農地転用を許可したのか、適切でない事案が1割以上あるという許可事務の実態調査結果を農水省が11月4日発表した。平成19年に都道府県が許可した2ha以下の1350件の中では164件(12.1%)が「法令の解釈が妥当とはいえない」など「疑義が残る」とした。
その1つとして、20ha以上の集団的農地(第1種農地)は転用が原則不許可だが、その可能性がある農地の1部が第2種農地として転用されていたケースを具体的に挙げた。
また▽集落から300m離れた農地を、街区の区域内にあるとして許可した▽水道管やガス管などのある道路から60m以上も離れた農地を道路沿いの第3種農地と認めて転用した▽500m以内に2つ以上の公共公益的施設(役場とか教育・医療施設など)があれば第3種農地だが、そうした施設がないのに転用を許可したなどの事例もあった。
このため同省は今月中に転用許可事務を適正化するよう各都道府県などに通知する。
調査は「地方分権改革推進要綱」(今年6月)が転用許可権限を農水大臣から都道府県知事に移譲するよう求めたことに対し、5~10月にかけ実施した。こうした調査は初めてだ。
地方農政局などの担当者が都道府県庁に出向き、書類を閲覧して調査したが、疑義のある事案については市町村にも意見照会し、確認の必要な事案は農政局担当者が現地調査もした。
調査は抽出で行い、都道府県知事の許可事案だけでなく、農水大臣の許可事案および知事から協議を受けた事案192件についても実施した。うち協議事案の3件(1.6%)は都道府県の「許可相当」とする判断に裏付けの確認が不十分と認められた。
〈第2種農地〉
▽農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地
▽市街地になる可能性のある農地
〈第3種農地〉
▽都市的に整備された区域内の農地
▽市街地にある農地
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▲愛西市政に関心のある方々が集まりました
午前中は、愛西市政やまちづくりに関心のある方々たちのおしゃべり会があるというので、私も出かけました。
政治は、市民のもの。みなさんの意見が聞けてよかった(^O^)
▲偽装リサイクル110番に、ご協力ありがとうございました
新聞各紙で、「偽装リサイクル110番開設」のお知らせをしていただき、昨日(15日の午前10時から午後4時まで)実施しました。
平成14年から、石原産業のフェロシルト問題、鉄鋼スラグ、コンクリート破砕物、偽堆肥の問題などに関わり、環境に優しいからリサイクルするのではなく、コストが安いから無理矢理リサイクルに回しているという現実を目にしました。
この今までの活動をムダにしないため、廃棄物処分場問題全国ネットワークで取り組みました。
■「ごみ」として処理すると金がかかる。
届いた情報は、廃棄物の製品への混入。リサイクル現場の無法状況・・・・。
「家電リサイクル法があるのに、どうしてあんなところで家電解体をしているの?ガスが音を立てて吹き出している。」、「焼却灰や廃油を、他の物に混ぜている」・・・。
如何に金をかけずに副産物を処分するか・・・。その手段にリサイクルが使われています。
平成9年に活動を始めたとき、「産廃処理現場の違法処理は、リサイクル現場に移動する」と感じていましたが、現実になったなという気持ちです。こうしたリサイクルは、良いリサイクルをダメにします。今後どのように対処していくか、考えねばなりません。
■鉄鋼スラグ汚染問題で、工業団地計画ストップの情報も届きました
私は、昨年7月、海部地区の鉄鋼スラグ汚染の調査をし、汚染を確認しました。その後、この結果を踏まえ、三重県鳥羽市の工業団地で市が調査をしたところ、フッ素の基準がオーバーしているとのこと。
お隣の県のことなのに、気づかずに居たこと。反省です。
■鉄鋼スラグ(ステンレス鋼スラグ)から六価クロムがでるんですね。
以下、鉄鋼スラグから六価クロム溶出を防ぐ方法の特許申請を見つけましたので、紹介します。鉄鋼スラグにもいろいろありますが、高炉スラグ以外のスラグをどうするか。再検討の必要があると思います。
ステンレス鋼スラグからの六価クロムの溶出抑制
http://www.j-tokkyo.com/2005/B09B/JP2005-254082.shtml
また、鉄鋼スラグといいながら、鋳物砂やそのほかの廃棄物を混ぜて流通させるケースもあるようです。
■愛知県ではじまった「リサイクル製品の届け出制度」
まだ、この制度についての勉強ができていませんが、資料などを読み直し、今回集まった情報への改善策を考えたいと思います。また、東京事務所の情報も集約して、次の活動につなげていきたいと思います。
▲活動報告「あい愛通信」へ、ご意見を頂きました
活動報告「あい愛通信」を、2週間ほど前に新聞折り込みで入れさせていただきましたが、その後、お手紙が届いています。
お手紙の内容は、やはり”斎場問題”で、「火葬場にあんな大金がかかることを初めて知った。最後まで頑張って欲しい」という内容のものがほとんどでした。
市民のみなさんの生活は、日々苦しくなり、仕事をなくされた方も増えています。トヨタの減収により、愛知県の税収も来年度は大幅に減ります。そのしわ寄せは、県からの補助金削減という形で私たちに降りかかってくるでしょう。
米国でのサムプライムローン問題が、私たちの自治体の財政に影響を与えることを経験し、何が起きるか解らないという危機感を持った財政運営をしていかねばならないと、改めて思いました。
午後には、行政に詳しい方がおこしになり、いろいろご意見を伺うことができましたが、私もまだまだ勉強不足と感じました。これからも行政窓口でいろいろ聞きながら勉強していきたいと思っています。
▲西尾市で、病児病後児保育のワークショップ講師
須ヶ口で乗り換え、新安城で乗り換え、やっと西尾駅に到着。会場である市役所へ直行しましたが、建ったばかりの新庁舎の立派さににびっくりし、思わずシャッター!
私の担当の講座は、「リスクマネジメント」のワークショップ。安全な保育を維持する仕組みをつくるにはどうしたらよいか、ワークショップ形式で意見を出し合いました。「地域で支え合う子育て支援の輪」が更に広がることを期待し、帰ってきました。
前日の急な依頼でしたが、他の自治体のみなさんのお話を伺うことも、大変参考になると思いました。
▲「教育改革」と「自治体改革」について勉強してきました
9日(日)の午後2時から、翌日10日の12時まで、缶詰で勉強会がありました。(年4回の無党派市民派の勉強会:代々木青少年会館にて)
■初日の午後2時~5時まで、「教育改革前線の第一接点」の題目で
講師は、元志木市教育委員会次長で現在は埼玉県朝霞市立第二小学校長の金山康博先生。金山先生のお話を伺うのは、これで2回目です。志木市は、犬山市と同様、教育改革で有名な自治体で、早くから25人学級に近い形の学級運営をされてきました。市長がかわられて、教育現場がどう変わったかと興味深くお話を伺いました。
・教育委員会は、独立機関
法律でも明確であるのに、実現できていないのがこのことかもしれません。
教育部門は、首長部局は独立してもので、教育委員会がその自治体の教育について、決めていき、行政当局は、施策を進めるのに口をはさむことはできません。
市長が替わる度に、教育がかわってはならない(政治に左右されない)。社会全般で、こうした認識が不足しているのかもしれません。金山先生は、こう話されました。「教育部の職員に聞いてみてください。あなたの最高上司はだれですか?と。”市長”と言う職員が多いのではないですか?」と。(正解は、教育長ですよね)
こうした背景から、志木市では、市長が替わることにより、首長部局で進めてきたことは、かなり大きくかわりましたが、教育だけは変わっていないことを、先生のお話から感じました。
その他、学級編成についてのお話もあり、「人数(クラスサイズ)を決めるのは不毛論」と。
立田村議になり、少人数学級の要望がでてきたとき、私は、一クラスの人数を問題にするより、教師の加配を進め、学校の事情にあった人事を校長ができるようにすることが大切との考えを述べた記憶があります。
金山先生も、同様のお話をされました。
こうした少人数学級を進める全国的な動きから、今では愛西市でも、教師の加配が進んでおり、以前より良い状況になってきているのではないでしょうか。
■初日の午後6時~9時まで。翌日午前9時~12時まで。「地方分権と自治」の題目で
「地方分権と自治」は、前多治見市長西寺雅也さん。お会いするのは、3度目です。1度目はゴミ問題で、2度目は、女性を機会に!ネットワークで講師にお招きしたことがあります。
西寺先生は、27才で市議会議員になられ、その間、会派を組むことなく、一人で議員活動をされてきたとのことでした。そして、52才で市長に当選され、3期つとめられたとのこと。このお話を聞き、議会との関係はどうされたんだろう?と思いましたが、否決されることもあったようですが、力強い改革を進められたことに関心をしました。
そこには、財政危機という問題があり、市民が市長の進める施策の後押しをしていたのだろうと、私は感じました。
・盛りだくさんの工夫
市民にわかりやすい「財政公表」。総合計画以外のことはしない。基本計画を変更する場合は、議会の承認が必要。総合計画経費は財務課ではなく、企画課で予算編成(総合計画に順位をつける)。・・・・・たくさんの独自の工夫を示していただきましたが、予算編成方法をかえることの大切さを知りました。
「政策会議」の設置、「市政基本条例」(自治基本条例)の制定などのプロセスも伺いましたが、誰がどうやってこれだけのことをしたのだろうと思いました。すると、西寺さんは「こういくことはできないかな。調べて欲しいというと、職員が調べ、職員が作った」と。市長と職員との二人三脚で歩ける状況ができていたのだと思いました。
職員への評価制度も確立されており、降格制度もつくったとのことでした。
たくさんの施策についてのお話を伺い、書ききれませんが、とても有意義な勉強会でした。
【書籍の紹介】
・「校長になろう!」(日本標準)金山康博著
・「自律自治体の形成」すべては財政危機との闘いからはじまった(公人の友社)西寺雅也著
▲「偽装リサイクル110番」を開設します
「偽装リサイクル110番」開設!
●開設場所
東京 : 03-3683-0224 愛知 : 0567-25-4875
●開設日時
平成20年11月15日(土) 10:00~16:00
東海地区のフェロシルト不法投棄問題、徳島県の汚泥堆肥不法投棄問題、愛知や瀬戸内地区で起きた鉄鋼スラグ事件と、全国的にリサイクルを騙った不法投棄や不適正処理が増えています。
8月1日、私たちは、環境省と懇談を持ちました。
平成19年12月26日の環境省発表「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成18年度)について」によりますと、『平成18年度末における不法投棄等の残存件数は2,774件(前年2,670件、+104件)、残存量の合計は1,565.3万トン(同1,567.3万トン、▲2.0万トン)』となっています。
しかし、この数字には、フェロシルト不法投棄量や汚泥堆肥を偽った不法投棄をはじめ、リサイクルを騙った不法投棄はカウントされていないことがわかりました。
環境省は、不法投棄残存量は減っているとの報告をしていますが、現場で活動する私たちには、減っているとは思えません。
私たちは、リサイクルの現状を把握するために、上記の通り110番を開設します。お近くに、リサイクル製品だと言いながら、長期に野積みになっている事例はありませんか?とても製品とはいえないようなリサイクル製品が、身近にありませんか?是非、情報をお寄せ下さい。
主催:廃棄物処分場問題全国ネットワーク
(共同代表:藤原寿和、松井英介、吉川三津子
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↓これも、大きなリサイクル問題です。
偽装コンリート:「六会コンクリート」溶融スラグを違法混入 300物件に使用か
<生コン>神奈川の業者、溶融スラグを違法混入 2棟で確認
7月8日22時31分配信 毎日新聞
国土交通省は8日、神奈川県藤沢市の生コン製造会社「六会(むつあい)コンクリート」が日本工業規格(JIS)で認められていないリサイクル資材「溶融スラグ」をコンクリートの材料に使っていたと発表した。この製品を柱などの主要部分に使うと耐久性能が弱まるが、横浜市のマンションなど2棟で使用が確認された。同省は8日、同じ製品が使われているおそれのある神奈川県内の約300の物件について、関係自治体に混入の有無を調べるよう指示した。
溶融スラグはごみの消却杯灰などから作られ、これを混ぜた生コンは剥離(はくり)現象を起こしやすく、柱など主要部分に使用した場合は建築基準法違反になる。
国交省建築指導課によると、六会コンクリートは少なくとも昨年7月から原材料の砂の代わりに溶融スラグを混ぜていた。製品納入前の建築主による立ち会い検査では、正規の生コンのサンプルを示すなどして偽装していたという。
溶融スラグは砂に比べ、1立方メートル当たり約100円安いが、同社の秋山広取締役営業部長は8日、取材に対し、混入の理由について「品質が良くなるうえ、リサイクルやエコに協力できるのではないかと技術者が判断した」と釈明した。
国交省の調べでは、建設中の横浜市栄区の分譲マンション(鉄筋コンクリート6階建て、計73戸)と、藤沢市のいすゞ自動車工場の事務棟(鉄骨造り9階建て)の2棟で、柱やはりに使用する建築基準法違反が見つかった。いずれもはく離があり、工事は中断している。横浜市のマンションは半数が売約済みという。同じ生コンを使ったとみられる約300物件の中には鎌倉市の「大仏トンネル」(約130メートル)も含まれる。
国交省と経済産業省が所管する財団法人「日本建築総合試験所」は8日付で、同社のJIS認証を取り消した。民間調査会社などによると、同社は70年設立。資本金1億円で、従業員約40人。
▲書き込みをご無沙汰してしまいました
■10月30日、津島市の福祉施設に愛西市の中学生が職場体験に来ていました。私の汁限りでは3年、この施設は、職場体験を引き受けてくださっています。
私も、ここ3年、職場体験に来た中学生に、環境問題について、映像を交えてお話をしています。今年は、自分たちの出したごみが、どこへ行き、どうなっているか? そして、トーヨーボールについても聞きたいというので、そのお話もしました。
■11月1日は、津島市の公共施設で「おとうさんの育児参加をうながすワークショップ」をしました。
5階の連続講座で、1回目は自然観察、2回目は筏遊び、3回目は芋掘りと、自然の中でお父さんと子どもが関わりを持ってきて、この日は、コミュニケーションの難しさ。言葉でつたえることのむつかしさ。伝えているつもりでも、言葉だけではなかなか伝わっていないことを体験して貰いました。
自然の中で子どもたちの遊ぶ姿をみて、新発見もあったそうです。
「遊んであげる」のではなく、「ともに遊んで楽しむ」ことが大切。そんな体験を今回の連続講座で感じられたと思います。
■11月2日、商工祭が佐織福祉センターであり、参加しました。
■11月4日、夜から「都市計画についての学習会」に参加しました。
毎回宿題がでるのですが、当日の夕方、都市計画課に聞きにいくといった自転車操業でした(^^;)。
■11月5日、子育て支援をされる方、子育て中の方が一緒にワークショップをしました。どんな愛西市になったらいいかというキャッチフレーズを考えました。そのひとつの「愛西市みんながひとつの家族」という言葉に、感激!←若いおかあさんから出た言葉でした。
この間、いろいろ調べ物をしたり、市民の方々が相談に来てくださったり、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。今日も、これから、子育て活動です。