不動産の処分

　　　　　　R,06,08,22不動産の処分3　NO,4253

売却など不動産の処分は、一般的には不動産業者に依頼します。　しかし、その不動産が

遠隔地にあり、かつ、市場性のない低廉なものの場合、不動産業者は採算が合わないために

積極的に仲介業務をしません。　仮に、経費がかかることを承知で依頼した場合、

費用負担は過大になります。　不動産売買そのものは、業者の手を借りなければできないと

いうものではありません。　買主があれば、両当事者間で行えます。

売買契約書のひな型は全日本不動産標準様式などお使いください。

ところで、不動産売買は契約書を締結するだけでは法的には保護されません。

所有権移転の事実を法務局に申請しなければ、第三者に対抗できません。