不完全な立憲君主制

 

不完全な立憲君主制

九月二十九日の「朝まで生テレビ」に出演した池田信夫氏が氏のブログで、原子力発電の再稼働をめぐる議論（「原子力ムラの論理と心理」）の文脈のなかで、丸山眞男の論文を引用しながら、日本社会に特有の「無責任構造」について論じている。

丸 山眞男は旧大日本帝国軍の否定的側面にのみ囚われて、軍人にいじめられた体験もあったのか、その「意義」にまで踏み込んで評価しうる主体的な思想的観点はつい に持ちえなかった。その点で池田信夫氏と異なって、丸山眞男を高くは評価しないのであるが、それはとにかく、池田氏が、様々な論考で日本がまともな「法治 国家」ではないことを指摘して国民にそれを多少なりとも自覚させつつあることは評価したい。

ただ、池田氏が、それらの論考のなかで「日本 教」とか「空気」といった言葉で、日本の法治国家としての「欠陥」もしくは「不完全」を指摘しているのは認めるとしても、これらの用語概念の曖昧さのため に、国家としてのこの「欠陥」はどうすれば是正できるかという肝心の課題についてはまともな提言をなしえていない。この点については今は亡き丸山眞男氏も 池田信夫氏も同じであるように思える。

憲法改正論議の前提としては、まず、「憲法の概念」から徹底的に考究して行かねばならないと思う。 その一例として「自然憲法（自然法憲法）」と「実定憲法」の違いを知り、戦後のＧＨＱの統治下に制定された日本国憲法が「実定憲法」であることをおさえて おくなどの必要がある。

そして、改正憲法の核心としては、「君臨すれども統治せず」という立憲君主制の原則を明確に規定して、あらためて 「君主無答責」の立場をはっきりと新憲法上に規定するとともに、国家の最高責任指導者である内閣総理大臣に、国防の最高統帥権をきちんと帰属させなければ ならない。それとともに元首と国民と国家に対する内閣総理大臣の責任規定を明確にしておく必要がある。

いずれにしても、池田信夫氏が この論考で「空気の構造」という曖昧な概念で捉えるだけでは国家統治における責任の所在問題の解決の糸口もつかめないのではないか。そうではなく、ま ず「法治国家とは何か」その「法治国家の概念」を明確にするとともに、その概念に照らしても「法治国家」としての現在の日本国の統治の欠陥が、根本的には 現行日本国憲法に由来するものであることを理解する必要がある。

さらにいえば歴史上憲法の概念を最も深く掘り下げたヘーゲルの『法の哲学』は、憲法論議に不可欠の前提であるべきだと思う。この前提を欠く憲法論議は論理的不完全性を免れないのではないか。

「が んらい国民の自意識の様式であり、国民の教養によって規定されるものであるとともに」（法の哲学§２７４）「決して「作られる」ものではない、一国民にお いて発展せしめられている限りの理念であり理性的なものについての意識である憲法」（法の哲学§２７２以下）を、新日本（帝）国憲法としてそれに客観的な 形式を与えるまでは、「日本社会の空気の構造」という無責任統治問題は解決されないのではないだろうか。

ＧＨＱによって「単に作られた」 現行の日本国憲法の欠陥を克服するためには、かって伊藤博文や井上毅らが日本書記や古事記などの神話から、さらに皇室典範などの不文律に至るまであらゆる 有識故実の歴史的な研究を通じて、大日本帝国憲法の制定を準備したように、新しい憲法制定作業には、日本国における伝統的「理性」の顕在化と自覚があらた めて不可欠な前提になるのではないだろうか。そうして、過去の東アジア戦争の敗北などの歴史的な反省と徹底した総括を踏まえて、明治期の大日本帝国憲法の意義と、とくに その「限界」を明らかにしてゆく必要もあるだろう。

今にして多くの識者、団体から新憲法草案が提案されているけれども、伝統的にしてかつ近現代にいたって確立した現在の日本国における「理性」と「理念」の発掘という作業と、その定式化という根本的な仕事はまだきわめて不十分であるように思われる。

いずれにしても、困難な挑戦ではあるが、国家の再建のためには不可欠にして緊急を要する全国民的な事業となるべきでしょう。

 

憲法義解

自然憲法と実定憲法