１５春闘を取り巻く環境（Ⅰ）

大企業だけが恩恵を受けていいのか
日本経済の好循環を創るには、中小企業の経営改善と労働者の正社員化が必要

円の実力が低下している！
　１２月２２日に日銀が発表した円の実質実効為替レートが２０１０年を１００として、１２月前半の平均で６９．５１となり低水準となっており、円安感はかなり低下しています。１ドル１２０円となり円安が止まりません。要因はデフレで物価が下がり続けたことと、中国の人民元が値上がりしていることです。海外に工場を進出したり、材料を日本に輸入している企業とか海外旅行をする人にとっては負担が増えることになります。

値上がりが相次ぐ！
　大王製紙は紙類を１月２１日分から１０％以上値上げすることを発表、日精オイリオも家庭用と業務用のオリーブオイルを３月２日分から３０～５０％値上げすることを発表、他にインスタント麺や電気やガスなども値上げが相次いでおり、物価上昇に賃金上昇がまったく追いついていけず家計は厳しい状況に追い詰められています。

実質賃金１６ヵ月連続低下！
　厚生労働省が１２月２日に発表した１０月の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年比２．８％減でした。昇格した人たちは賃金が上がったでしょうが、全体として基本給の所定内給与は０．４％増程度で、大部分の労働者は物価上昇に追いつけない環境にあることが裏付けられました。

あぶく銭より、汗して働く労働者の実質賃金増加を！
　日本は言うまでもなく資本主義社会ですから物を売ってなんぼの社会です。ところが今は造っても物が売れない在庫がたまるだけ、トヨタをはじめとしたかつての輸出企業は海外進出を加速させてしまい国内産業空洞化です。利益を出すために非正規労働者を物のように大量に入れ替えながら低賃金で働かせる雇用破壊で、年収２００万以下が４人に一人となり貧困化が広がっています。これでは物をいくら造ってもらっても買えません。派遣労働法を最初にもどし、誰でもが正社員として働ける当たり前の社会構造を作ることが求められています。また大企業の系列下による利益吸い上げを改めさせて対等の取引関係を作ることは経営はもとより、中小で働く労働者の格差是正にも道が開けることになるのです。