トヨタ総行動の一環として企業要請行動

トヨタ本館

　愛知県労働組合総連合をはじめとした愛知県下で運動する団体の「トヨタ総行動」実行委員会は、2月6日（金）に、トヨタ自動車・デンソー・アイシン精機・豊田自動織機・トヨタ紡織・トヨタ車体を訪問して、社会的自覚を持っていただくよう要請活動を行いました。内容は下記です
　各社の利益を下請け企業に！
　トヨタ自動車は昨年の後半と今年の前半は、製品単価の引き下げ要求はしないとマスコミで報じられています。その分賃金引き上げに回すよう言われていますが、そんなことはできません。円高の中で親企業の要望に応えてきた下請け企業は体力がありません。ましてや円安の恩恵はまったくありません。
　こうした事情を改めるには、製品単価の引き上げ要求にこたえるべきです。そうしてこそ労働者の低賃金・長時間労働を是正することに結びつきます。労働組合も積極的に主張していきましょう。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年２月６日
トヨタ自動車株式会社　
取締役社長　　豊田　章男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第36回トヨタ総行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　　　榑松　佐一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：愛知県労働組合総連合

労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため
トヨタ自動車および関連企業の「社会的責任」を求める要請書
　貴職におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
　さて、昨年の春闘では数年ぶりにベースアップを含む賃上げが実施されました。しかし、それも一部大企業にとどまり、中小企業に働く労働者や多くの非正規労働者には賃上げはおよんでいません。「賃上げで経済を好循環させる」という安倍首相のいうような状況にはありません。むしろ、14年4月からの消費税増税や円安による物価高で、勤労者の所得は減少しています。中小企業の経営も円安で資材などが高騰し、依然として厳しい経営が強いられています。
『中日新聞』14年11月12日の「社説」は、「トヨタ最高益　下請けには〝恩返し〟を」として「今回はトヨタが支援する番ではないか」と述べ、「部品買い上げ価格の引き上げ」などを求めています。また麻生財務相が１月5日に「投資や賃上げをせずにお金を貯め込む企業を『守銭奴』」と発言したことに、全国知事会長の山田啓二京都知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べました。山田氏は、「大企業の内部留保は増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けている」と指摘しました。
　私たちは、いまこそトヨタ自動車をはじめとする関係企業が内部留保を活用し、下請単価の改善をはかり、下請の経営の安定を図ることやそこで働く労働者の賃上げが可能となる施策をはじめ、以下の項目について実施されるよう強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

①　2015年春闘では、すべての労働者に残業がなくても生活できる賃金を保障すること。非正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安定を図ること。
　②　関係する職場すべてにおいて労働災害やセクハラ・パワハラを一掃すること。
　③　中小下請企業(３次以下の下請企業を含む)への下請単価の改善をおこない、下請二法をはじめとする法律を遵守すること。
　④　自動車排ガス公害をなくし、被害者のための新たな救済制度設立にむけて積極的な役割を果たすこと。
　⑤　上記要請項目の実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上