韓国ワイパー、チェ・ユンミ分会長に立入禁止仮処分申請を
国家人権委員会に緊急救済申請した労組、「警察との再衝突の可能性高い」
▲ 共に民主党ウルチロ委員会が28日午前、国会の疎通館で、韓国ワイパーへの警察引き入れに関連し、人権委員会への緊急救済申請および警察庁長の謝罪要求をしている。設備搬出の過程で怪我をした韓国ワイパー組合員が車いすで参加している。
清算の手続き後、生産設備搬出を試みた韓国ワイパーに、再び警察力導入の可能性が提起されている。金属労組韓国ワイパー分会(分会長 チェ・ユンミ)は28日、国家人権委員会に陳情、緊急救済を申請した。
分会によると、この日韓国ワイパーはユン・チャンヒョク金属労組委員長とチェ・ユンミ分会長と組合員3名など5名を相手取り、立ち入り禁止の仮処分申請を提出したという。去る15日の生産設備搬出の延長線だと思われる。分会の代理人であるチャン・ソクウ弁護士(金属労組法律院)は、「毎日労働ニュース」との電話で、「会社は全ての設備を搬出したわけではなく、以前のように警察が入り組合員との衝突が発生しうる状況」とし、安山ダンウォン（丹原）警察署長と京畿道警察庁長を相手取り、国家人権委員会に緊急救済を申請したと明らかにした。チェ・ユンミ分会長は「組合員たちは道でパトカーを見ただけでも脅えてしまい、足の力か抜けて座り込んだりする」とし、「毎日のように集まって泣いている。警察の暴力は国家と社会への恐怖となる」とトラウマ被害の状況を明かした。
国家人権委員会法によれば、人権委員会は陳情を受けてから、人権侵害や差別行為が続き放置し回復できない被害が発生するおそれがある場合、陳情への決定以前に緊急救済処置が行える。民主党は真相究明を要求した。ウルチロ委員会委員長であるパク・ジュミン委員は「会社は労組との同意なく売却(設備搬出)しないという協約を結んでいるのに、警察を引き入れ、警察は公権力を乱用した」としながら、「民間の権利紛争には介入しないとする警察の民事不介入原則に背く違法な行為だ」と批判した。同党の国会環境労働委員会のウ・ウォンシク委員も「会社が外部要員を引き入れたのと大規模な警察力が動員されたのが重なったのは、事前協議なしに不可能だ」とし、「誰が指示して発生したのか真相究明すべきだ」としている。
韓国ワイパー労組は、「清算・売却・工場移転の場合、必ず労働組合と協議しなければならない」という労使間の雇用安定協約書を取り交わしている。警察は去る15日、協約があるにも関わらず一方的に清算を通告、「企画清算」疑惑のある韓国ワイパーの生産設備搬出を手助けした。設備搬出を阻止していた組合員4人が警察に連行され、18人が警察との衝突で負傷している。
