自動車総連（加藤裕治会長、組合員数 69万 5,000人）は 1月11 日、名古屋市内で中央委員会を開き、今季交渉にのぞむ「 2007 年総合生活改善の取り組み方針」を確認しました。要求基準に「賃金改善分を設定することを基本とする」と盛り込み、昨年以上に賃金のベースアップ（ベア）なども含めた賃金改善に取り組む姿勢を強く打ち出しました。同方針を受け、傘下の大手自動車メーカー労組のほとんどが賃金改善分の要求に踏み切る見通しです。
いろいろ限界はあるものの、この姿勢は貴重です。
独立行政法人労働政策研究機構のサイトからの引用です
以下引用
賃金改善に取り組む姿勢を強調
自動車総連の具体的な要求基準は、「平均賃金引き上げ」と「個別ポイント絶対水準要求」の並列方式による２本建て。平均賃上げでは、要求基準を「各組合は、経済指標の好転等を踏まえた水準向上や格差・体系是正に向け、賃金改善分を設定することを基本とする」と表記した。今回は、昨年方針に明記していた「賃金カーブ維持分を大前提とし」との文言はすでに定着したと判断して省き、産業情勢や物価上昇などのマクロ情勢を勘案した「水準向上」を強く打ち出した。賃金改善に取り組む姿勢を、一層強く滲ませたのが特徴だ。
ただし、賃金改善分の統一的な金額は示さず、要求設定は各単組の判断に委ねることにした。自動車総連は 02年の交渉までは統一要求額を掲げていたが、その後は企業間の賃金格差の解消を重視して設定を見送っている。
一方、個別ポイント絶対水準要求では、「技能職中堅労働者（中堅技能職）」を共通の銘柄として、各単組が絶対額で要求する。水準については、牽引役のトヨタ、日産、ホンダのトップ３労組が目指すプレミア水準は 36万 6,000円、全組合が目指す目標基準は 32万 7,000円などと設定した。
月例賃金の改善で格差拡大に歯止めを
あいさつした加藤会長は「 06年は個々の企業における組合員の働きぶりや成果などを中心とした要求根拠を掲げたが、07年はこれらに加えてマクロ情勢もプラスになっている。立ち後れた個人消費活性化に向けて、賃金引き上げの流れを主導する社会的役割を果たすべきだ」と強調。加盟労組に対し、昨年を上回る賃金改善要求に取り組むよう求めた。
以上引用終わり
全文は以下参照
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070117.htm
