全トヨタ労働組合(ATU)

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亀山 シャープ工場での大量雇止めが社会問題に

2018年12月18日 20時29分20秒 | 投稿
全国ユニオンのメンバーである「ユニオンみえ」の皆さんが、シャープ工場で2017年頃から外国人労働者が大量に雇止めをされた問題を取り上げ闘っています。2回に分けて報告します。


 液晶テレビで一世を風靡したシャープ亀山工場では、液晶テレビが売れなくなり、第一工場の設備を中国に売却して空いたスペースでホンハイ(鴻海精密工業)買収以前からアップル社iPhoneの部品を製造する下請け工場になっていました。
シャープがホンハイに買収されて以降、受注量が急増し、3000人の外国人労働者を一挙に「調達」して(日本人を含めると4000人以上)人海戦術により受注増に対応するため、鈴鹿市に本社を置く派遣会社ヒューマンに3000人の外国人労働者を集めさせたのです。

 そこでヒューマンは、夫婦で働くと70万円以上の収入が可能、安定して働ける、アパートも家電製品も用意する、年齢も問わないという、多くの外国人労働者が飛びつく条件を並べ立てて大々的に募集をかけ、全国各地から外国人労働者を現に働いている職場から引き抜いて、シャープ亀山工場で働かせたのです。

 ところが、この働かせ方に問題がありました。労働者をヒューマンの名前では契約せず、ヒューマンが作ったペーパーカンパニーの名前で契約し、社会保険に加入を強く求めなかった労働者に同じ仕事に従事させながら、2ヶ月おきに退職届を出させ、別のペーパーカンパニーに移すという、手の込んだ雇い方をしてきました。指揮命令はペーパーカンパニーではなく、ヒューマンでもなく、さらにその上の会社、さらに上の会社、機械の操作などの指導はシャープの社員という具合でした。

 3000人のピークは2017年11月で、12月に入るとシャープの方針で人員整理が始まり、12月中旬からひと月あたり200人~300人もの労働者が「整理」されていきました。昨年11月に入社した労働者はまともに仕事に就かせてもらえず、アパートの敷金礼金などの借金だけ負わされ、組合に相談に来た人もいました。多くの労働者は求人広告に書かれていた月37万円の賃金が得られないだけではなく、時給の切り下げ、勤務日の削減(月25日程度から20日、さらには15日、12日程度に)、月160時間の賃金補償の撤廃と、次々に、労働条件を改悪し、労働者の生活を破壊していきました。
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