「日本高速道路保有・債務返済機構」と、舌をかみそうな長い名前の独立行政法人は、昨年の道路公団民営化で誕生した。
この機構は、道路４公団が抱えていた債務の返済を管理するのが主な仕事。それ程、複雑・高度な仕事とは思えないのだが、８５人いる職員の給料は、国家公務員の約1.4倍の破格の処遇。その理由の一つに、「出向元の高速道路会社の給与水準が高いこと」と釈明されては、たまらない。
「民間に出来ることは民間に」「民間の方が給与が安くて、効率的かつ知恵がある」と言って、改革の御旗を掲げ、民営化を推進して来たのは、どなたでしたっけ。
道路着工計画は新会社の経営判断でといいながら、全て国交省ベースのもので決定したし、道路特定財源の一般予算化構想も挫折した。先日、久しぶりに高速道路を利用したら、利用料が高くなったエリアがあった。果たして民営化が有効だったのかと、改めて疑問に思えてくる。