消費税増税まで1か月を切り、事業者は、「軽減税率」を実施するための準備に追われているが、実施後の消費者の混乱も必至だ。
マスコミは、軽減税や買うタイミング等、興味本位で報道するが、「買い時=必要な時」で、まとめ買いして損をする場合だってあり得る。
むしろ、私の関心事は、北陸三県における2018年度末の税金の滞納残高約109億円に占める「消費税の割合」が40%以上を占めていることで、全国レベルになると莫大な金額になるだろう。
税率が10%になれば、今までより2%多く、回転資金に充てるために滞納する事業者が増加したのでは、本末転倒になる。
消費者が、支払う消費税が財源にならなければ、軽減税や還元策を講じても無意味で、回収役の税務署の真価が問われる。
マスコミは、軽減税や買うタイミング等、興味本位で報道するが、「買い時=必要な時」で、まとめ買いして損をする場合だってあり得る。
むしろ、私の関心事は、北陸三県における2018年度末の税金の滞納残高約109億円に占める「消費税の割合」が40%以上を占めていることで、全国レベルになると莫大な金額になるだろう。
税率が10%になれば、今までより2%多く、回転資金に充てるために滞納する事業者が増加したのでは、本末転倒になる。
消費者が、支払う消費税が財源にならなければ、軽減税や還元策を講じても無意味で、回収役の税務署の真価が問われる。