★「新生活様式」（前編）：≠新日常生活

　専門家会議が提言した「新生活様式」には、社会の仕組みの問題を含んでおり、違和感を感じた。

　提言中の３Mを避けることや、マスクの着用、人との間隔、或いは、買い物や検温等は、個人レベルの「日常生活の習慣」として実践することが出来る。

　しかし、オンライン授業の推進や、テレワーク・時差出勤の普及、或いは、飲食店・商業施設などの感染拡大予防策は、旧来のしがらみを断ち切る必要があり、簡単ではない。

　政府が、本気で「新生活様式」を定着させたいと考えるなら、政府主導で、今までの社会の枠組みを変えない限り、実現できない。

　IOT時代に相応しい価値観を持った生活様式を創造するキーは、国の未来を託す子供たちの教育問題をベースに検討すべきだと思っている。