★行政のデジタル化（後編）：本気度

　菅総理は、デジタル化の検討作業チームの会合で、行政組織ごとに異なるシステム仕様を、令和7年度末までに統合する工程表を作成するよう指示した。

　しかし、基幹システムとするマイナンバーカード制度は、2016年度に導入されて4年経っても、普及率20％前後に低迷している。

　これを、令和4年度末までに、普及率100％を目指すと意欲的だが、情報を隠蔽したり、改ざんする政府に対する不信感を払しょく出来ない人は、マイナンバーカードを安心して使う気にはなれない。

　普及率低迷の真の原因は、国民が、個人情報を、国に預ける信頼を持てない点にある。

　政府の本気度が問われるが、行政側に不都合な学者を学術会議のメンバーから外すようでは、安倍政権のスタンスと変わらず、総理の言動を注視したい。