★経済安全保障（後編）：見える化

　経済競争は、デジタル技術の革新により、サイバー攻撃やセキュリティ問題が浮上し、国民の生活を脅かすリスクが顕在化した。

　日本政府が検討している「経済安全保障法案」は、「サプライチェーン」、「基幹インフラ」、「技術基盤」、「特許非公開」の４分野を柱とし、対象分野が多岐にわたり、複雑で難解だ。

　経団連は、「ルールに基づく、自由で開かれた国際経済秩序の下で、企業が自らの責任で国内外問わず自由に事業活動を展開できる環境を維持・改善することが重要」とする提言をまとめた。

　総論としては妥当だが、国民生活への影響度や行動規範等々、「デジタル時代に相応しい国家と国民生活のあり方」まで、ブレークダウンして欲しい。

　G7の幸福度ランキングで劣等生の「人生の選択の自由度」、「寛容さ」を改善するためにも、個人レベルにおける行動倫理のルール化・見える化が不可欠だ。