★出でよ！憂国の政治家

　自衛隊の最近の活動状況を見ていたら、三島由紀夫の「憂国」を思い出した。

　昭和45年、市ヶ谷駐屯地のバルコニーに立ち、「七生報国」と書いた日の丸の鉢巻きをして、演説後、自決した三島の蒼ざめた顔を、今なお憶えている。

　三島の行動は、交友関係にあった石原慎太郎の評価に譲るが、二人とも、数少ない天才小説家であり、既存の価値観に疑問を投げかけた点で、共通している。

　安倍バブルに浮かれていると、知らぬ間に、超借金大国が滅亡の坂道を転げ落ちる。今こそ、憂国の政治家誕生が望まれる。

　

★脱！ゆでガエル現象

　安全保障関連法案が参院本会議で可決された。今朝の中央５紙の社説で、立ち位置の違いを再認識したが、私達が心すべきは、厳然たる事実。　今後、自衛隊の部隊行動基準が制定され、新たな......

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★戦争国家への着実な歩み

　安保法案が成立して1年経った今、日本を取り巻く国際情勢は緊張を増した。政府は、こうした安全保障環境の変化に対応するために、「力には力で対抗する」道を選択した。

　ある意味では、国際社会の普通の国の仲間入りを果たしたことになるが、反面、戦争出来る国に踏み込んだとも言える。

　自衛隊は、実践的訓練を強化しているが、近く、新たに「米艦防護」の訓練に入る。米韓防護の活動の範囲は、明確になっておらず、防衛大臣が必要と認めれば発動できることで、本当に良いのだろうか。

　集団的自衛権のように「武力行使の新３要件」や「国会の承認」も必要としないとなると、軍部が独走した時代に回帰する錯覚に襲われる。

　アメリカの大統領選の結果によっては、同盟関係の見直しも考えられるだけに、複雑な思いにかられる。

★新たな安全神話

　国会周辺でのデモの規模が日を追って拡大し、野党が結束を固めたが、「多数決主義」の宿命で、安保法案の成立は、もはや、時間の問題となった。　国際社会に普通の国として仲間入りし、Ｐ......

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★消費税の変形：原発廃炉費

　9月16日のテレビ朝日のニュースを観ていた妻が、「エッ！」と絶句した。画面には、「原発の廃炉費用など政府が新たな負担検討へ」、「国民負担8.3兆円の文字が踊っていた。

　8.3兆円の内訳は、「廃炉4兆円、賠償3兆円」と「他の原発の廃炉費用1.3兆円」となっていた。東京電力支援策であることは、明白だ。

　「ＡＮＮが独自に入手した内部資料」と断ってあったが、「政府は、27日にも委員会を立ち上げて年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す」となると、火の無い所に、、、で、単なる噂話しとは思えない。

　電線の使用料金に上乗せし、すべての利用者から徴収するので、新たな税負担と同質で、自由化で誕生した新電力会社も圧迫される。

　全国民で、原発マネーや廃炉費用を等しく負担する仕組みは、原発に依存しない地域住民に不公平感を生むばかりだ。

　安倍総理が、消費税のアップを先送りした裏には、原発の廃炉費用を新たに負担させる意図があったのではないかと、勘繰りたくなる。

　

★日本版軽減税率制度（終）：迷走

　与党税制協議会は、財務省が示した「還付型」を見送る気配が濃厚になった。打開策が見えない理由は、対象品目の線引きと複数の税率適用による複雑さが最大の要因だが、軽減税率導入に着手......

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★政策の論理矛盾

　安倍総理は、消費税の増税について、2014年11月に衆院解散・選挙で、国民の信を問うた形で、2015年10月に10％になる予定を2017年4月に延期した。

その際、「再延期しない」と断言したものを、更に、2019年10月まで再延期した。当初計画からは、4年先送りした勘定になる。

　その政策をどう評価するかは、立ち場によって異なるが、肝心の一般消費は依然として低迷している。また、社会保障の充実の財源は、消費税アップ先送りで、ますます不透明になった。

　国民の最大の関心事である「社会保障」の展望が不透明であれば、消費を控えて、将来に備えるのが当然で、”負のスパイラル”は、続く。

　

★日本版軽減税率制度②逆進性の隘路

　公明党は、消費税が持つ「逆進性」を排除するため、軽減税率の導入が必要だと主張している。「逆進性」は、税金額ではなく、税の負担率を尺度とするので、所得の低い人ほど高くなるが、軽......

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★内閣支持率アップの怪

　ＮＨＫが行った9月の世論調査で、安倍内閣の支持率は、57％で、前月より4％アップし、依然として高い支持率を維持している。

　政府に期待する６つの政策課題の中で、「社会保障」＋「子育て支援」の合計34％、「景気対策」23％、「外交・安全保障」15％を占めた。

　残る「財政再建」と「格差の是正」の合計は22％に過ぎない。

　つまり、多くの人が、アベノミクスを推進すれば、社会保障が充実され、赤字も格差も解消すると考えていることになる。

　消費税アップの目的は、社会保障の充実の財源確保だった原点を忘れ、楽観的になれる人が羨ましい。

★日本版軽減税率制度①必要性

　2017年4月に迫った消費税アップ（8⇒10％）に向けて、財務省が作成した日本版の「軽減税率制度」。低所得者と高所得者の逆進性や、煩雑な事務処理、更には、税収の確保、ＧＤＰの......

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　昨日、新たに誕生した蓮舫民進党が、国民の信に足る受け皿になるのか、次回の世論調査を期待している。