★日豪コロナ対策の違い⑤保障

　企業や国民に対する保障の仕方や金額は、財政事情によるのは当然だが、日本の場合、対策の不手際による支出が多く、実効性を疑うものが多すぎる。

　「マスク」の配布と「一人当たり10万円の給付金」を合わせて、約13兆円投入したが、マスクは、お荷物扱いされ、給付金は、世帯主が独り占めして遊興費に消えたりした。

　仮に、13兆円の一部をPCR検査費用に充当していれば、「隠れ陽性者」を見つけ出し、感染拡大阻止に役立ったはずだ。日本のPCR検査実施可能数は、3月末で、約4,400件（東京都で220件）に過ぎなかった。

　時を同じくして、オーストラリアでは、PCR検査を「無料・予約なし」で受ける体制を整備し、生活保障は所得制限を設ける一方で、買い物の高齢者専用時間帯を設ける等、弱者救済を重視した。

　また、特質すべきなのは、自分の年金基金から前倒しで、引き出せるようにしたことで、2019～2020年度で1万豪ドル、2020～2021年度で1万豪ドルを認めた。（1万豪ドル＝約100万円）

★日豪コロナ対策の違い④日本の規制

　日本政府が採った新型コロナ対策は、改めて説明を要しないが、基本的には、国民に「自粛要請」するもので、強制力を伴わなければ、ペナルティもない。

　日本の社会経済構造は、東京都を頂点としているので、政府と東京都が一丸となるべきところを反目しあっているために、全国各地へ拡散してしまった。

　菅総理は、昨日の内外情勢調査会の講演で、「コロナ特措法の改正」について、次期国会に提出して成立させたい意向を示唆した。

　「私権の制限」に反対する意見が根強いことは、承知しているが、「国民の生命を守る」ことは、何よりも重く、憲法の大義でもある。

　前政権時代から、なぜ国民的議論を避け続けたのか解せない。たとえ、成立しなくても、問題意識を広く共有できていたならば、自粛要請に対する反応も違っていたと思う。

　忌まわしい戦時中のトラウマと決別し、新時代に相応しい規律が必要で、それこそ、安倍前総理が執着した「戦後レジームからの脱却」ではないのだろうか。

★日豪コロナ対策の違い③ＡＵＳの規制

　娘が住むパースは、西オーストラリア州の州都だが、4月時点での新型コロナ感染者数は、500人にも満たなかった。

　しかし、州政府は、娯楽施設、ジム、レストラン、ショッピングセンター、フードコート等を、すべて閉鎖し、州内での他都市への移動を禁止した。違反者には、その場で1,000ドルの罰金が科せられた。

　当時、私は、正直なところ、そこまでやるか！と思ったが、その後も、感染者が増えるたびに、規制が厳しくなっていった。一時期、外出は、家族以外2人までとし、結婚式や葬儀の出席者数も制限された。

　その成果は、半年後に表れたが、ボーダー閉鎖は続いた。12月に入り、一部のボーダー閉鎖が解除され、州をまたがる移動が認められるようになった。

　日本人より、人権を尊重する国民が、厳しい規制を甘受する背景には、両国政府の政治姿勢の違いが垣間見える。

★日豪コロナ対策の違い②数字は能弁

　日豪のコロナ感染者数を比べてみれば、一目瞭然で、対策の違いを能弁に語っている。

　　　　　3月末　　　　4月末　　　　12月20日
日本　　約1,400人　　約12,400人　　約200,000人
豪州　　約4,000人　　約 6,300人　 　約 28,000人

　3月末、当時の厚労大臣（現官房長官）が、「WHOは、日本が新型コロナをよく抑え込んでいると、高く評価している」とコメントしたのをご記憶の人も多いと思う。確かに、オーストラリアよりも少なかった。

　その時点で、日本政府は、コロナをなめてかかり、緊張感を欠き、経済再生策に軸足を移してしまった。

　GoToトラベルの実施は、医療関係者から「時期尚早」と言われ、旅行業界からは「準備不足と制度設計の不備」を指摘されたにも関わらず、政府は、8月上旬の当初計画を7月に繰り上げて、強引に実施した。

　その頃、オーストラリアでは、外出禁止から、、。
　

★日豪コロナ対策の違い①現状

　日本の新型コロナ感染者数は、ついに20万人を超え、日本医師会等９団体が、12月21日、「医療緊急事態宣言」を発表した。

　翌22日、厚労省の「アドバイザリーボード」は、「大都市における感染を抑制しなければ、地方の感染を抑えることも困難になる」と、指摘した。

　いずれも、日本政府が、中途半端な感染拡大対策に終始し、経済再生を重視した結果が招いた事態だ。

　私は、３月末の小ブログで、「クラスターは東京」と予告し、東京都知事が、打つべき対策を提案したが、それは、パースに住む娘家族から得た情報にヒントを得たからだった。

　３月時点で、日本よりも感染者が多かったオーストラリアが、現在では、終息段階にあることを考えると、日豪政府の姿勢の違いが見えてくる。