阿部さんの会に参加しませんか

今年は選挙の年です。７月１１日投票の参議院選挙、８月８日投票の知事選挙です。そんな中、知人から集会のお誘いのメールをいただきました。知事選挙に立候補を検討している前副知事、阿部守一さんのお話の会です。

知事選挙については先頃、村井知事が立候補しないと発表されびっくりしました。いまのところ正式に立候補を表明しているのは前信濃美術館館長である松本猛さんだけです。前回村井さんを推した方々がどなたを推薦されるのか全体の構図がまだ何も見えてきていません。そんな中、当事者のお一人である阿部さんから県政についてのお話をお聞きするのもいいのではないでしょうか。

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阿部守一氏と地域づくりを語る会
と　き：６月１日（火）午後７時から
ところ：東御市田中コミュニティセンター２階
費　用：無料
主　催：とうみ若草の会
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【阿部さんの経歴】阿部氏は東京都出身で東大卒。
１９８４（昭和５９）年、自治省（現総務省）に入省。
田中康夫知事時代の０１年１月に同省公務員課理事官
から県企画局長となり、同年１０月から０４年７月まで
副知事を務めた。
その後、同省を退職し、０７年４月に横浜市副市長に就任。
昨年１０月、鳩山政権の行政刷新会議事務局次長に就いた。
現在は神奈川県立保健福祉大（横須賀市）非常勤講師。

法人税の引下げと消費税の引上げを考える

選挙が近づいて各党ともマニュフェストの検討が始まっています。そんな中消費税の引き上げと法人税の引き下げが論議されています。そこで税金のこれからのあり方について考えてみたいと思います。

税金については２つの議論があります。ひとつは法人税率の引き下げです。法人税率を引き下げないと日本の企業の国際競争力が失われ、税金の安い外国に出て行ってしまうというのがその言い分です。もうひとつは消費税率の引き上げです。消費税によって国民が広く薄く税金を負担し、景気に左右されない税構造にすべきだというのです。

こうした議論には重大な事実誤認があります。いま日本の企業が海外進出する最大の理由はマーケットにあります。マーケットの近くに生産拠点や販売拠点を設けることで顧客ニーズに対応しようということです。税金が高いから海外に進出するというのではありません。ですから法人税率を引き下げたからといって海外進出の流れが変わるとは思われません。

これまで景気好転の循環は、まず売り上げが底をうち生産が徐々に回復、それに応じて企業が設備投資を増やし、その結果残業などで従業員の所得も増加し、個人消費が回復してくるというものでした。しかしこの循環は根本から崩れています。

最近の企業の設備投資を見ると海外投資の比重が拡大しています。投資が海外で実施されるため国内の景気回復の原動力にはなり得ません。国内総生産の６割を占める個人消費も元気がありません。小泉さんの規制緩和によって労働者派遣法が制定され働き方が大きく変わってきています。非正規労働者の増加によって雇用の安定性が失われ、賃金水準の大幅に切り下げられ、その結果個人消費は大きく落ち込んでいます。国内市場を支える個人消費の冷え込みは景気回復の足を引っ張っています。

景気回復の牽引車である企業の設備投資と個人消費が二つともその力を失っています。いくら法人税を引き下げても国内市場の回復が図られなければ、企業経営者は国内市場への設備投資には慎重になります。とすれば税率引き下げの効果は疑わしいと思わざるをえません。

消費税については逆累進性の問題があります。所得に応じた累進課税である所得税に対して、消費税は消費全般に対して課税されるために低所得者ほど税負担が高くなります。日銀の統計によれば、年収４００万以下の世帯の収入に対する消費の割合は９割であるのに対して、年収１０００万円以上の世帯の収入に対する消費の割合は５割だそうです。

これに対し「課税の時には逆累進性があるが社会福祉政策で低所得者へ再配分される」という意見があります。しかし消費税引き上げの理由にいつも社会福祉の充実が掲げられますが、これまでの国の対応を見てみるとまゆつばと言わざるを得ません。むしろ法人税引き下げのための原資として使われているという意見もあります。

いずれにしてもこれだけ景気が落ち込み若者などをはじめとした担税力が落ちてきている中で消費税を引き上げることは、せっかく出てきた景気回復の芽を摘み取ることになりかねません。

税金の問題については多くの俗論があります。事実がどこにあるか見据えて考えなければならないと思います。

「あれもこれも」から「あれかこれか」へ

議会事務局から６月議会の通知が郵送されました。６月議会は３日から２４日まで１７日間です。一般質問は１４日（月）と１５日（火）です。私は今回も質問を予定しています。詳細が決まりましたらまたお知らせします。

さて昨日納税者保護誓約書に署名をして感じたのは、私たちは議員はややもすると行政に対してあれをやってくれ、これをやってくれと「おねだり」することばかり多くなりがちです。当然お金もかかります。財源が問題になります。しかし、議員はそのあたりを考えることはあまりありません。とにかく住民の要求だから、地域の要望だと言うばかり。これでは子供たちにツケを回しかねません。

これからの時代、税収の延びはほとんど考えられません。「あれもこれも」とお願いすることは難しくなります。優先順位をつけることや「あれか、これか」と選択することが求められます。

「あれもこれも」時代は少々時間がかかっても要求はだいたい実現されました。「あれかこれか」時代においては選択されなければ実現されません。住民ニーズが多様化している昨今、住民合意の取り付けがこれまで以上に難しくなります。情報を積極的に開示し、地域への根回しや住民との話し合いが重要になってきます。

議員もこれまでのような地元要求を行政に伝えるだけでなく、東御市の将来やひとつ一つの施策との整合性を考え、より高い視点に立っての判断が求められます。あらためて「子供たちにツケを回さない」ことの責任の重さを感じています。

納税者保護誓約書に署名しました

２１日はまるで夏を思わせるとてもいいお天気でした。私は道の駅でＦさんと待ち合わせでした。「納税者保護誓約書」の署名に立ち会ってもらうためです。

この署名は日本税制改革協議会が提唱しているもので、「東御市議会若林幹雄は東御市の納税者とすべての住民に約束します。子供にツケをまわす議決に反対します」という内容のものです。私も署名しＦさんと一緒に雷電の像の前で記念撮影しました。

話は１６日にさかのぼります。松本で「子供たちにツケをまわさない」という研修会に参加しました。そこで公会計研究所所長・千葉商科大学教授である吉田寛先生にお会いし、公会計という考え方に共鳴し署名をすることにしたものです。

署名には立会人が必要だということで、吉田先生から御代田町に在住するＦさんをご紹介していただき、今日初めてお会いしたものです。初対面でしたがＦさんとはすっかり意気投合しました。

子供たちの世代に我々の世代のツケをまわさない。これには皆さんご賛同いただけるのではないかと思います。私もそのための一歩を進めたいと思います。

ブドウの作業が忙しくなってきました

ブドウの不用な芽を摘み取る「芽欠き」の作業を行っています

芽の根本にもう一ついらない芽があります

２０日は朝からブドウ園で芽欠きという作業をしました。この時期、ブドウも新芽が出てきます。必要な新芽の脇に複芽（ふくが）といいもうひとつ余分な芽がある場合があります。これがあると新芽が育ちません。そこで複芽とりをするのです。

お天気も良く、カッコウの声が聞こえ、さわやかな風の中で農作業をするにもいいですね。集中して行ったのでずいぶんはかどりました。今年のブドウ栽培がいよいよスタートしました。

雨でしたので青木村に行きました

自宅の裏のすずらんが今年も花を咲かせました

青木村の義民、半平さんをお祭りしたお堂に参拝しました

帰りに田沢温泉の有乳湯の風呂に入りました

１９日は午前中は畑仕事でした。根出ししたサツマイモの苗と、自宅で育てたトウモロコシの苗を植えつけました。先日植えたキュウリが元気がなくしぼんで枯れてしまうものも出てきました。何とかしなければと思っています。

昼から雨になりましたので仕事は切り上げ、妻とこの春オープンした青木村歴史文化資料館を訪ねました。ここには青木村出身の俳人栗林一石路（くりばやし・いっせきろ）の業績が展示されています。栗林氏のことは信濃毎日新聞や上田小県近現代史研究会のブックレット「義民・反骨・自立の青木村を歩こう」で知りました。若くして俳句をこころざして上京、編集者として活動するとともに働く者の視点で自由律俳句を発表し、多くの業績を残しています。そんな一石路の命日は５月２５日です。

隣の部屋に青木村の義民の歴史が展示されていました。「夕立と騒動は青木から」と言われるように江戸時代に５回の大規模な一揆が起きています。私はこれまでは「青木は貧しかったから」と単純に思っていましたが、ひとつ一つの一揆が相互に関連し、一揆の首謀者を義民として祭っているなど、その伝統が連綿として引き継がれていることを知りました。

そんな義民の一人がお祭りされているお堂を参拝しました。お堂はきちんと整備してあり地域の方が管理されていることが伺われました。義民の伝統を大切にしようという思いが伝わってきます。

帰りに田沢温泉の共同浴場「有乳湯」（うちゆ）に入ってきました。入浴料は２００円と格安、地元の方でにぎわっていました。「風呂を浴びてビールをやるのが何よりの楽しみ」とは真っ黒に日焼けしたお年寄り。日帰り温泉の原点は共同浴場にあります。何も豪華にすることだけがいいとは限りません。

重厚長大・フルセットを目指していないか？

１８日、土地開発公社が所有する原口住宅団地を見てきました。先日も羽毛山工業団地や自然探求の森などを見て回りましたが、場所がわからずにいたところです。原口住宅団地は７千平方ｍ、簿価２千２００万円の物件です。

地図を見ながらやっと見つけたのが写真の場所です。山からの尾根の末端、そのすぐ下は棚田になっています。尾根で傾斜がきつく、とても住宅が建てられるような場所ではありません。ここも屋惣（やそう）のゴルフ場の関連で取得したものと思われますが、市で購入しても活用方法は難しいのではないでしょうか。

さて、公営温泉についてもう少し考えてみたいと思います。公営温泉の目的は福祉の向上と健康増進、地域活性化、雇用創出など多面的です。利用される方のニーズも一様ではありません。家族そろって一日ゆっくり温泉に浸かりたいという方もいらっしゃる反面、自宅の風呂代わりに毎日利用したい方、また田んぼで一日働いてきて泥のついた長靴のまま気軽に利用したいという地域の方など様々です。

市民の中に「ゆっくり一日利用する」グループと「毎日気軽に利用する」グループがいます。前者のグループは現在「湯楽里（ゆらり）館」や「ゆうふるtanaka」が提供しているようなフルセット型サービスがいいでしょう。しかし後者の方々は何もそんなものは求めてはいないのです。彼らはお風呂だけ利用するだけで食事も買い物も必要ないのです。むしろ利用料が安ければいいと思っています。

こうしたニーズとサービスのミスマッチが振興公社の経営にも影を落としているように思います。温泉を利用される方に食事もお買い物もしてもらって、お一人当たりの利用額のアップを目指す、これが経営の根幹にある考え方です。しかし「毎日気軽」派の方はお風呂に入るだけですから利用額は当然低くなります。こうしたところに食堂など建設しても過剰施設になってしまいます。

ですから「ゆっくり一日」派が多い湯楽里館利用者の平均利用額を１００とした場合、「毎日気軽」派が多いゆうふるは６５、御牧乃湯は６０にとどまっています（明神館は宿泊があるのでここでは除外して考えます）。利用額の差は当然収入の差となって表れます。もし提供するサービスが同じだとすれば、平均利用額の低い施設は高コストとなります。

実際に「毎日気軽」派が多いゆうふるは慢性的に赤字体質です。ニーズとサービスがマッチしおらず過剰設備になっているからです。御牧乃湯も「毎日気軽」派が多いのですが、食堂が併設されていないなどコストが抑えられています。
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地元に密着し気軽に利用できる施設はどんなものか考えた時、「ほたるの湯」を思い出しました。地元以外ではあまり知られていませんが、御牧原には地元の方が市から委託されて運営している第５の公営温泉があります。ここはおもに地元の方が利用しており営業は夕方から、利用料金も格安、それでいて市からの委託料は数百万円です。

そろそろ私たちも重厚長大、フルセット型の施設から脱却し、それぞれのニーズに応じた施設を考えるべき時に来ていると思います。

温泉に年間７千万円もかかってるってご存知でしたか？

１７日は朝からいいお天気で、夏を思わせる日差しでした。午前、田中駅から長野駅までしなの鉄道に乗りました。長野市に着いたのは昼近く。食事を済ませてから前に勤務していた長野経済研究所を訪問し、一緒に机を並べていた昔の仲間にお会いしました。

午後から議員のネットワークの勉強会でした。テーマは「公営温泉施設のあり方」です。県内には約百ヶ所近い公営温泉施設があります。そのほとんどは赤字。いずれも経営改革が求められています。

東御市にも湯楽里館（ゆらりかん）、ゆうふるtanaka、明神館、御牧乃湯の４つの温泉施設があり、年間８０万人ものお客さんにご利用いただいています。しかし、その運営に対して年間７千万円もの税金がつぎ込まれていることはあまり知られていません。昨年は修繕費という名目でさらに２千５百万円追加となり９千５百万円に達しました。すべて税金から支出されています。

運営は東御市振興公社が行っています。いわゆる第３セクターです。社長は市長さん。温泉施設はすべて市がつくり、７千万円ものお金をつけてその運営をお願いし、修理するときもすべて市が面倒を見てあげているんです。そこまで面倒をみて運営していただいているんです。これって何かおかしくないですか。たぶんこういうのを「おんぶにだっこ」っていうんでしょうね。

私は何も温泉をやめろというんではないんです。すべて市が丸抱えでやっていただいていて、果たして本当の経営ができるんですかと言いたいんです。いま民間の経営者はそれこそ血のにじむ努力をして経営しています。そうした不退転の決意が温泉施設の経営者の皆さん、従業員の皆さんお一人おひとりの共通認識となっているでしょうか。

施設は市でつくってもらうが運営は自分たちでまかなうというのが筋ではないでしょうか。現にあの道の駅「雷電くるみの里」はそうしています。困った時は市にお願いすれば助けてくれるという親方日の丸気分で、本当に経営改革ができるのでしょうか。

首長のバランスシートについて

１６日は松本で行われた「子供にツケをまわさない～首長のバランスシートに組み替えてみましょう」という長ったらしい名前の勉強会に参加してきました。主催者の中のお一人からお誘いのメールをいただいたからです。主催は県や市の財政を学ぶ会です。

講師は千葉商科大学大学院教授・公会計研究所の吉田寛先生です。先生のお話によれば「会計」とは単に数字のことではなく、「この人にまかせていていいのか」ということを判断することにあると言います。よければ引き続きその仕事を担当させ、だめならやめさせる、それが「会計」の役割だといいます。良い首長を選ぶためのツールが「会計」なのです。まさに目からウロコでした。

いま行政においても財務諸表が作られ、公表されています。吉田先生によればこうした財務諸表はそのままでは役にたたず、首長のバランスシートと市民のバランスシートとに分けて組み替えるべきだと言うのです。市民のバランスシートとは市民が納税を行うことで手に知れた資産のことです。首長のバランスシートとは将来の税金をどれだけ増やしたか、減らしたかということです。

いまでは自治体で借金はごく当たり前となっていますが、もともとの会計原則では入ってくるお金で支払いをまかなうということです。これを「プライマリーバランス」と言います。すなわち入りを持って出を制するということ、簡単に言えば収入の範囲内で生活するというごく当たり前のことです。首長の成果とはプライマリーバランスを守り、借入金を減らし子供たちにツケをまわさないことです。

そこで長野県知事のバランスシートを下記に掲げます。これは長野県議会で県会議員の北山早苗さんが一般質問で行ったものです。これによれば村井知事は平成１９年から２０年の１年間に県民一人当たりの将来の税金を７４万円から７７万円に３万円増やしています。

下記は平成１４年から６年間にわたるバランスシートです。これによれば平成１４年からの４年間で田中県政では将来の税金を３万６千円減らしているのに対し、村井県政では平成１８年からの２件間で３万円増やしていることになります。この分、子供たちにツケがまわされたことになります。

ツケがまわされなければそれでいいのかという意見もあります。また、いまつくる施設はこれからの子供たちもその恩恵を蒙るのだから、その負担を負うのは当然だという考えもあります。しかし、子供たちはその施設の運営費・メンテナンス費用も受け継ぐのです。吉田先生によれば建物の維持管理経費も含めた全ての費用のうち、実際の建設にかかわる費用は全体の１４％に過ぎないそうです。

松本まで足を延ばした成果がありました。

「おひさま」と上田図書館倶楽部

１４日は前日と打って変わって久しぶりの初夏を思わせる好天でした。午前中はこれからのブドウの作業講習会がブドウ組合のブドウ園で行われました。今年は例年より１週間から１０日ぐらい遅れているとのことでした。午後は宅幼老所「おひさま」を運営しているＮＰＯ法人「おもいやり乙女平」（理事長は吉田周平さん）の第２回総会があり出席しました。市長や同僚議員も出席していました。

総会には地元の区長さんはじめ多くの区民の皆さんが参加されていました

総会後、これからの地域での支え合いについて話し合いました

この「おひさま」は乙女平団地の有志の方が、お年寄りが地域で安心して暮らせるために、地域で支えあうしくみづくりを考え２年前に立ち上げた施設です。私はその考え方に共鳴し最初から応援しています。総会の際、来賓の竹重さんが「これから団塊の世代が老人ホームに入るとすればどれだけ施設を造っても足りません。お金も足りません。そうではなくて地域で支えあうしくみづくり（私の１１月８日のブログ参照）が必要です」とおっしゃっていました。

吉田理事長や竹重さんからは、今度新人議員の勉強会でお話をお伺いすることになっており楽しみにしています。

夕方から上田市の情報ライブラリーに出かけ、立川談慶さんの落語会に参加しました。参加者は５０名ぐらい、小さな子供たちも参加していました。上田で格安で本格的な落語を聴けるなんて最高です。主催は図書館を応援する市民サポーター組織「上田図書館倶楽部」です。この倶楽部は「地域文化の創造拠点である図書館をもっと身近に！」をスローガンに、図書館と市民との架け橋としての活動を続けています。いま東御市でも図書館建設が問題になっていますが、こんなボランティア倶楽部ができればいいなと思いました。