ＷＨＯの「中国寄り」、またか。時事通信Web版（5月8日付）によると、ＷＨＯは中国国有製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。治験などから推定される有効性は79％という。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについても審査中で、近く結果が発表される見通し。
ＷＨＯの公式ホームページをチェックする。「WHO lists additional COVID-19 vaccine for emergency use and issues interim policy recommendations」のページに承認に至った経緯を紹介している。以下、ポイント。シノファームのワクチンに関しては、ＷＨＯは製造施設の現地査察を行った。ＷＨＯの予防接種に関する戦略的諮問グループ（ＳＡＧＥ）は入手可能なすべての証拠に基づいて、症候性および入院性疾患に対するワクチンの有効性はすべての年齢層を合わせて79％と推定し
た。ただし、臨床試験に登録された高齢者（60歳以上）がほとんどいなかったため、この年齢層での有効性を推定できなかった。高齢者とそれ以外の年代で有効性が異なるという分析結果と理論的な根拠はない。
要は、緊急使用として有効性79％のワクチンを承認した。データは中国の生産現場を訪れて入手したもので、ＷＨＯが独自に医療現場で治験に立ち会って得たデータではない。60歳以上の高齢者への有効性についてのデータはない。つまり、消去法でのデータだ。
実は中国のワクチンの有効性を疑うニュースが以前報じられていた。イギリスのＢＢＣニュースWeb版（2021年4月12日付）は「Chinese official says local vaccines 'don't have high protection rates'」の見出しで伝えている＝写真＝。中国の疾病対策センター（ＣＤＣ）のトップが4月10日の記者会見で、中国で現在使われているワクチンについて、「予防できる確率はあまり高くない」と述べ、「効果を高めるため、いくつかのワクチンを混合させることを政府として検討している」と述べた。しかし、その後、トップは予防効果が低いとした点について、「完全な誤解」と発言を撤回した。
ＢＢＣは同じ記事で、中国のシノバックのワクチンを事例に有効性の数値を上げている。ブラジルでの臨床試験の結果で有効性は50.4％、トルコとインドネシアで実施された臨床試験の中間結果では有効性は65～91％だった。ＷＨＯはワクチン承認の条件として、50％以上を目安としている。
アメリカのファイザーやモデルナ、イギリスのアストラゼネカなど欧米のワクチンの有効性は90％前後かそれ以上と報じられている。中国ＣＤＣのトップが「予防できる確率はあまり高くない」と発言して1ヵ月、それから各段にワクチンの有効性が向上したとは考えにくい。ＷＨＯはシノファームの「79％」の論拠をもっと明確に示すべきだろう。
WHOはワクチンを途上国や貧困国などへ配分できるよう、国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を立ち上げたが、製薬メーカーが欧米に偏っており、ワクチン供給がままならない状況に陥っている。焦りを感じたＷＨＯのテドロス事務局長による緊急措置だろう。が、もう一つのシナリオを裏読みしてみる。
中国のオリンピック委員会はＩＯＣのバッハ会長に、今夏の東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者にワクチンを提供したいとの申し出を行った（2012年3月11日付・ロイター通信Web版日本語）。新疆ウイグルなど少数民族や香港での統制強化が問題視されて欧米などで北京五輪ボイコットの動きに反応したのだろう。このとき、バッハ氏は「ＷＨＯのお墨付きが必要だ」とアドバイスしたのではないだろうか。そこで、習近平国家主席はＷＨＯのテドロス氏に依頼。今月7日にテドロス氏から緊急使用ということで承認は可能との連絡が入った。するとさっそく習氏はバッハ氏に電話をし、「ＩＯＣと引き続き連携し、東京五輪の開催を支持したい」と表明した（5月7日付・共同通信Web版）。
時間的なタイミングを読めば、上記のようなストーリーもできるのだ。中国はこれから「ＷＨＯのお墨付きがある」と大手を振ってワクチン外交を展開することだろう。
⇒9日（日）午前・金沢の天気 あめ後はれ
