ＷＨＯのテドロス事務局長の発言がまた波紋を呼んでいる。 テドロス氏が14日の記者会見で、一部の高所得国が子供に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を始めたことについて、医療従事者らもまだ接種できていない低所得国への寄付を優先すべきと述べたと報じられた（5月15日付・時事通信Web版）。テドロス氏の発言内容を詳しく知りたくて、ＷＨＯの公式ホ－ムページをチェックした＝写真＝。問題の発言は以下だ。
I understand why some countries want to vaccinate their children and adolescents, but right now I urge them to reconsider and to instead donate vaccines to ＣＯＶＡＸ. （意訳：私は、一部の国が子供や青年にワクチンを接種したい理由を理解しているが、今、彼らに再考を促し、代わりにＣＯＶＡＸにワクチンを寄付することを強く勧めしている）。
ワクチン供給のわずか0.3%しか低所得国に届いていない状況の中で、アメリカが接種年齢をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大したことを受けての発言だろう。そのテドロス氏の発言が波紋を呼ぶ背景には、中国がある。ＷＨＯは今月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認している。治験などから推定される有効性は79％。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについても審査中で、近く結果が発表される見通し（5月8日付・同）。
上記からあるストーリーが浮かぶ。ＣＯＶＡＸはＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入する組織だ。ＷＨＯの公認ワクチンを中国から購入することで低所得国に分配したいとテドロス氏は考えているに違いない。あるいは、中国から入れ知恵があったのかもしれない。中国側もこれまでのワクチン外交からワクチンビジネスに本格的に参入したい思惑があるだろう。
さらにスト－リーは展開する。ＷＨＯによる低所得国へのワクチン寄付の要請は真っ先に日本に向かってくる。そう懸念する論拠は以下だ。昨年2020年5月16日、テドロス氏とＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを通して健康を共同で促進していく覚書（MOU）」を交わしている。その中で、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）が示される。つまり、パンデミックの下で東京オリンピックを開催するしないの「決定権」を握っているのはＷＨＯなのだ。
テドロス氏がオリンピック参加国でもある低所得国にワクチンが行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないと言えば、バッハ会長も従わざるを得ないだろう。そこで、テドロス氏の意向を受けたバッハ氏が今度は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長にＷＨＯへのワクチン寄付を要望してくることは想像に難くない。
そうして集められた世界からの寄付金で中国製のワクチンが購入されるシステムが出来上がる。同時に、中国としては、来年2月の北京冬季五輪はワクチンが世界に行き渡った状態で開催する、世界史上で類を見ない大会だと豪語するだろう。中国製ワクチンの緊急使用をＷＨＯが承認したのはその布石だった。裏読みではある。
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