自治体とコンビニエンスストアとの地域活性化に関する包括的連携協定

本題の前に追加。
2日午前10時過ぎ、皇居での一般参賀の模様がテレビ中継。
明仁天皇び新春のお言葉は、震災復興や国民生活の安寧、世界平和を望むお気持ちを表されていた。
即位から24年、平成時代の明仁天皇陛下は、国家国民の象徴にふさわしい、本来あるべき皇室と国民の
姿を実現されたと個人的に思うのである。
ガラス越し、テレビカメラの向こうからだが、陛下と皇后陛下、皇室の方々が並んで笑顔で手を振られる姿に、元気を
もらえるのである。

■自治体とコンビニエンスストアとの地域活性化に関する包括的連携協定

自治体とコンビニのコラボレーションで、新たな公共サービスの提供や地域福祉への貢献、地域産業の活性化などに
取り組んでいこうとの試みである。
下記は静岡県と各コンビニエンスストア・チェーンとの協定の内容である。

1.地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること
2.県政情報の発信に関すること
3.観光や県産品の情報発信、地産地消の推進に関すること
4.県民の健康推進に関すること
5.子ども、青少年の育成支援に関すること
6.高齢者や障害のある方の支援に関すること
7.環境の保全に関すること
8.富士山静岡空港の利活用促進・PRに関すること
9.その他県政の推進や住民サービスの提供に関すること

他の自治体の例をみても、概ね上記のような協定内容となっている。

当市では、コンビニ収納を既に実施しており、税金や各種の料金納付に一定の効果があるようだ。
当市内にも多くのコンビニエンスストアがあり、ほとんどの市民が利用されていると思う。
大型店舗の進出によって、地域の中小店舗はほとんど姿を消した。
コンビニは大型店舗ができない日常品の提供を行い、地域密着型でもある。
既にスキーリフト券の販売や漁業組合の釣り券の販売なども行っており、多くの観光客が足を
止める場所でもある。

道の駅とコンビニのコラボもあっても良いと思う。（難しいかな？）

全国では、県とコンビニエンス・チェーンとの連携協定は前述の静岡、山形、石川、福島など、
市では藤沢市や札幌市などが結んでいる。

　参考　→　神奈川県　コンビニエンスストア等との包括的な連携・協力の推進について