南魚沼~わが故郷から~

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平成24年度決算から 1

2013年08月27日 | 行政情報・行政改革
8月23日、南魚沼市議会は議会運営委員会を開催、平成24年度各会計の決算をはじめとした9月定例会の
運営について協議しました。
会期は9月3日から19日までの17日間、一般質問が9日から11日まで、12日から平成24年決算審議です。
平成24年度決算情報が公表されたので、本ブログでも報告していきたいと思います。
きょうは、主要な普通会計における財政指標についてお知らせします。

1.財政力指数 0.447 (前年比マイナス0.007)
 当年度を含む3カ年平均値で、一般財源に対する税収入の割合を示す。「1」に近いほど、自立度が高く財政力が
 強い。平成20年には0.509であったが低下傾向を示しています。
 就業人口の増加や産業力の向上が課題と言えるでしょうか。「1」以下の自治体は地方交付税の交付対象です。
 南魚沼市は県内20市の真ん中。

2.経常収支比率 90.8% (前年比プラス1.0%)
 財政構造の弾力性を示す数値で高いほど経常余剰財源が少なく、硬直化が進んでいるとされます。
 80%以下が適正と言われる。これも南魚沼市は県内20市の中位です。

3.財政健全化判断比率(健全化4指標)について
 ①実質赤字比率 : 赤字発生がないため数値は発生しません。
 ②連結実質赤字比率 : 同
 ③実質公債費比率 : 17.5%(前年比マイナス1.6%)
 ④将来負担率 : 166.6%

 健全化4指標については、いずれも健全水域にあります。
 前年まで19.1%であった実質公債費率も18%以下に低下しています。

4.資金不足比率:計上なし

5.一般会計実質収支 :8億6千500万円の黒字(前年比プラス1億4千312万円)

実質公債費比率はようやく18%を割り込みました。
しかし、合併特例債の償還が始まる平成28年以降は再び上昇することが予想されています。
積極的に整備が進められている下水道事業の起債償還や水道施設老朽化に伴う新施設、湯沢町・魚沼市と共同で進める
ごみ処理施設の負担等が今後の推移に影響してくるものと思います。

主要な財政指標について報告致しましたが、全国約1700強の自治体の中では中位にあるものと推測します。
580k㎡という広大な面積に人口約6万人が点在して居住する当市では、行政事業の効率性という面では、不利な部分が
多くあります。また冬期の降雪への対応など行政需要も雪の降らない地方とは比較にならないほど多くあります。
市政運営の難易度はかなり上位ということになると思いますが、それでも産業力をアップし、市民の稼ぎを増やすこと
に努めることによって、人口減少を最低限に食い止め、市の力を維持していくことが、最も重要な課題といえるでしょうか。

(8月26日 日の出)